東広島市議会 2005-03-11
03月11日－03号
平成１７年第１回 ３月定例会（第３日目）1. 日時 平成17年３月11日（金曜日）2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（41名） １番 乗 越 耕 司 ２番 新 開 邦 彦 ３番 竹 川 秀 明 ４番 高 橋 典 弘 ５番 家 森 建 昭 ６番 麻 生 豊 ７番 中 平 好 昭 ８番 池 田 隆 興 ９番 梶 谷 信 洋 10番 高 見 利 明 11番 狩 谷 浩 12番 早 志 美 男 13番 原 川 隆 治 14番 山 下 守 15番 鈴 木 利 宏 16番 小 川 宏 子 17番 牧 尾 良 二 18番 石 原 賢 治 19番 岩 田 壽 20番 石 井 康 隆 21番 森 真理子 22番 井 原 修 23番 赤 木 達 男 24番 渡 邉 國 彦 25番 樫 木 幸 則 26番 寺 尾 孝 治 27番 上 田 廣 28番 中 曽 義 孝 29番 奥 戸 政 行 31番 小 松 晴 義 32番 鷲 見 侑 33番 黒 川 通 信 34番 高 木 昭 夫 36番 坂 本 一 彦 37番 村 主 武 彦 38番 下 村 昭 治 39番 石 丸 正 喜 40番 門 田 啓 41番 山 田 經 介 42番 杉 井 弘 文 43番 木 原 亮 二4
. 欠席議員（１名） 30番 佐々木 靖 幸5. 本会議の書記 事 務 局 長 吉 田 繁 局 次 長 吉 村 康 明 議 事 調査係長 脇 本 英 治 主 任 弓 場 潤 主 任 主 事 尾 田 浩 子6. 説明のため出席した者 市 長 上 田 博 之 助 役 邑 岡 昭 二 助 役 塩 形 幸 雄 収 入 役 丸 谷 作 蔵 教 育 長 荒 谷 信 子
水道事業管理者 渡 邉 精 雄 参 与 友 安 義 男 教育次長兼生涯学習部長 清水迫 章 造 総 務 部 長 光 岡 英 司 企 画 部 長 井 川 義 雄 生 活 環境部長 新 川 健 午 福 祉 部 長 高 橋 康 裕 産 業 部 長 平 川 直 樹 建 設 部 長 中 廣 義 幸 都 市 部 長 松 原 國 昭 消 防 局 長 門 義 明 学 校 教育部長 佐々木 信 行 総 務 課 長 横 山 信 明 企 画 課 長 奥 村 和 徳 財 政 課 長 石 丸 敏 和7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（木原亮二君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は39名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（木原亮二君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において38番下村昭治議員、39番石丸正喜議員、41番山田經介議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（木原亮二君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間のうち、当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので御承知おき願います。 なお、各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間となっております。 また、発言順序は、多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 ４番
高橋典弘議員の
合志会代表質問を許します。
◆４番（高橋典弘君） 議長、４番。
○議長（木原亮二君） ４番
高橋典弘議員。
◆４番（高橋典弘君） （登 壇） おはようございます。 ただいま議長より発言を許されましたので、あらかじめ通告しております質問事項に沿って、合志会会派を代表いたしまして代表質問をいたします。執行部の明快かつ具体的かつ簡潔な御答弁をお願いをしたいと思います。 その前に、一言ごあいさつを申し上げます。 私は、このたび増員選挙の当選者のうちで、政策共通課題、志を同じくするもので会派結成をいたしました合志会の高橋でございます。我々は、合併により編入地域から新たな議員となった者の中で会派結成をしたわけでありますが、決して大陸軸になる会派ではございません。同じ目的を目指していくのであれば、行政、また議会、他会派との協力体制のもとで、東広島市発展のために寄与してまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問を行いたいと思います。 最初の質問でございますが、新年度予算についてお伺いをいたします。 合併後初年度の当初予算は、いわば新市の目指す将来ビジョン「未来にはばたく学術研究都市」を達成するスタートの目安として、市民の大きな関心事の一つであります。特に編入した地域の新市民にとりましては、期待と不安を抱きながら大きな関心を持ち、その動向を見守っております。私は、新年度予算概案を検証する中で、幾つかの点について執行部の基本的な考え方をお伺いいたします。 改めて申すまでもなく、このたびの合併は、地方の時代達成をするために、その手段として合併特例法、地方自治法のもとで多くの協力を得ながら達成できたものであります。真の分権社会の確立には、国と
地方公共団体の役割を見直し、地方の自主性・主体性を高めるため、具体的な取り組みが必要となり、少子・高齢対策、多様化する住民ニーズへの対応、広域化・一体化に対応した効率的なまちづくり、厳しい財政状況における財政基盤の強化など、諸課題を解決できる
自治体づくりが急務であり、編入する各町は、国の
地方分権推進法、一括法の制定のもと、地方の時代の確立を信じ、地域社会の活力の維持向上に向けた取り組みとして地方分権の推進が重要と考える中で、その手段であります市町村合併を積極的に取り組み、地方の行財政改革に身を挺して取り組んでまいったものであります。 我々は、
中央集権行政システムのもとにおいて、激変する社会経済、行政手法の中で、
地方分権時代の幕あけを意識し、歯どめのきかない地方の弱体、過疎化、少子・高齢化、逼迫財政の進行を食いとめるために常に分権を切望し、
受け皿づくりを意識してまいりました。そのため、少子・高齢化対策、高度化・多様化する住民ニーズに対応できる
受け皿づくりのため、東広島圏域の合併を積極的に推し進めてまいりました。 平成15年３月には、任意協議会におきまして、将来ビジョン、
新市建設計画の基礎となります将来構想が策定され、これを受け平成15年５月27日、第１回法定協議会がスタートし、平成16年12月１日、第14回法定協議会で一定の取りまとめがなされたところでありますが、この間、各
自治体合併委員会におきましては、各提出協議案に対して日夜を問わず徹底した論議を重ねてまいりました。最終的に意見の調整が困難な案件につきましては、東広島市との信頼関係に帰する形で調整を図ってまいったことは御承知のとおりであります。 特に
新市建設計画については、まちづくりの根幹をなすものであり、将来
ビジョン達成のために新生東広島市の将来を占う基本構想として注視をしてまいりました。東広島市全体の基本構想、また各地域が担うべき役割を明確にした中で行う基盤整備は、市民に快適生活空間を提供できるか否かの重要な問題でもあります。基盤整備の基本計画、年次計画、財政計画、プライオリティなどと
新市建設計画の整合性は、各地域の果たすべき役割と将来ビジョンの達成のための指針石となるからであります。 このため、合併協議会におきましても、平成15年７月17日開催の第３回合併協議会における
新市建設計画の策定方針の協議案から、15年８月21日の第４回、そして15年９月17日の
新市建設計画中間報告、16年１月21日の第９回
新市建設計画の協議に至るまでの継続審議におきまして、合併協議会のみならず、各合併委員会においてかなり神経質にこの問題を審議してまいりました。 特に将来
ビジョン達成のための
新市建設計画との整合性をかんがみ、各地域の役割を果たすべき基礎的な基盤整備に関する優先度の高い主要事業であります、編入した地域の
学校教育施設、
学校建設事業、具体的には河内中学校、風早小学校等、及び生涯教育施設、河内町の
公民館建設事業と付帯する
庁舎空きスペースの地区公民館、
コミュニティゾーンの設定、また
スポーツ施設建設等々に関しては、それぞれ特別委員会を設置し、費用対効果を念頭に、建設規模の調査、基本設計、利用計画を作成し、平成17年当初予算の予算計上を目標に、設計変更や修正の必要のないようにそれぞれ審議を重ねてきたものばかりであります。 ただ、合併調印に至るまでの期間、事業の年次計画、優先順位等、具体案は示されることなく合併調印を行うことになりましたが、新市協定、信頼関係をもとに進められてまいりました合併協議で、
新市建設計画に示されております財政計画を根拠に事業実施を信じ、また
新市建設計画に部分的変更の可能性も視野に入れ、各議会も合併決議を行い、残された問題調整に取り組んでまいりました。 また、10か年計画であります
新市建設計画における編入した地域の道路新設・改良事業や
高齢者福祉事業につきましても、同様に慎重審議を重ねてまいりました。 しかしながら、合併調印後、かなりの時間の経過の後に、特に主要事業の年次計画の見直し、実施計画の見直し、優先順位等々の見直し要請があり、困惑といら立ちを隠し得ないまま今日に至っております。 見直しの理由が財政計画の変更にあるならば、なぜ早期のうちに示さないのか。また、各地域の事業の優先度を真摯に考慮されての事業決定になっているのか。将来
ビジョン達成を停滞なく実現するためには、最初に予算総額ありきで事業決定し、優先度を無視した予算措置や年次計画では非効率な事業展開になります。 平常時の行政執行、予算執行であれば理解をしなくもありませんが、また国における三位一体の行財政・税制改革の進行もあわせて、補助金削減、交付金措置の削減、税源移譲の措置等々、財政的不透明さも考慮いたしますが、新市の全体底上げを目指し、魅力のある都市づくり、過疎からの脱却、少子・高齢対策、多様化する住民ニーズへの対応ができる強固な
自治体づくり、将来における磐石な財政基盤を目的とした合併特例法に基づくこのたびの合併時においては、いささか納得のいかないものであります。 そこで、新年度予算と法定協議会における
新市建設計画協議内容との整合性について、及び主要事業の基本計画に対する実施計画、財政計画、年次計画、優先順位の決定について、また優先度の高い編入地域の教育施設、
学校教育施設建設事業、具体的に申しますと、河内中学校の実施設計の作成時期の問題、また安芸津町の
風早小学校屋内運動場の空調設備の問題、また生涯
教育施設建設事業の河内町の公民館の年次計画、また
スポーツ関連施設等々の取り扱いについてお伺いをいたします。 また、編入地域の生活道路新設・改良事業及び高齢者福祉についてもお伺いをいたします。特に地元要望かつ優先度の高い
生活道路関係につきましては、早期の事業展開を望むものであります。 また、
高齢者福祉事業につきましても、特に福祉バスの取り扱いについて問うものでありますが、今後２年間で方向性を決定することとなっておりますが、早期に決定する必要があると思いますが、答弁を伺います。 以上、納得のできる答弁をお願いいたします。 ２番目の質問でありますが、
情報ネットワークシステムの構築についてお伺いをいたします。
情報ネットワークシステムの構築については、特に将来ビジョンについてお伺いをいたしたいと思います。
情報ネットワーク活用の
地域社会づくりは、重要性、必要性については、
地方分権時代の４大政策の大きな柱であります。国におけるＩＴ戦略政策の推進も相まって、今各自治体は先を争うがごとく整備が活発化しております。これは、とりもなおさずＥ行政やＬＡＮの構築によりいかに行政の効率化が図られ、かつ多くの
行政サービス、
住民サービスの提供が可能になっているかということであります。また、合併により広域行政区になりますと、住民に対する安全・安心・便利を提供する意味におきましても、早期の基盤整備が必要であります。 今年度予算には、次世代をにらんだ
総合行政情報ネットワークの整備事業の展開のための予算が上程されましたことは大変喜ばしく、一定の評価をしたいと思います。ただ、やはり先進自治体に比べれば、一歩も二歩もおくれをとっていることは否めず、この先この差をいかに埋めていくかが本市の活性化の大きなキーポイントになることは間違いありません。都市部と地域格差のない住みよい地域として、安心して心豊かな生活を住民に提供するためには、
ＩＴ戦略基本構想を駆使した
情報ネットワークシステムの確立を行い、絶えず高度の
先進的システムの構築を目指すことが重要であります。 分権時代は、いわば競争社会の時代であります。本市を魅力ある市として情報発信し、他地域との差別化を図るには、本市がもともと持ち合わせた物的・知的地域資源や、これから新生東広島市が目指す「未来にはばたく
国際学術研究都市」に恥じない高度の
情報ネットワークシステムの構築を急がねばなりません。 今、情報社会は、
ＩＮＳ高速情報通信から
ブロードバンド超高速・
大量情報通信の時代になり、住基ネットにより、市民レベルにおきましても、
ＬＧＷＡＮ総合行政システムの確立がされようとしております。行政の効率化のため、クライアントサーバシステムのもとで電子行政を目指し、住民に対する
行政サービスの向上を図るのみが高度情報化の推進ではありません。庁内ＬＡＮの整備の
ネットワークから他システムとの連携、また光ファイバーによる高速・
大量情報通信網の普及により、さらには庁外ＷＡＮによる
社会的ネットワークシステムも急務であります。 また、合併後、同じ東広島圏域におきましても、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬしか使えない地域も存在いたします。それから、それぞれの地域が地域の役割を果たすため、
情報ネットワーク基盤整備は今や生活基盤の重要施策となっております。企業誘致、住宅地形成、企業経営、農業生産品の販路拡大、交流、観光、教育、福祉、医療、防災、市民生活において情報発信・受信など、あらゆる面で地域格差のない社会形成をつくり出すためにも、情報過疎地の是正を急がねばなりません。また、
情報ネットワークの基盤整備なしには
新市建設計画の達成はあり得ません。日本のシリコンヒルズを目指し、ジョブ・クリエーションのメッカを目指す地域が
情報ネットワークの後進地であってはなりません。今後の
情報ネットワーク化について、
地域インターネット事業のみならず、東広島市全域の
イントラネットを含めて、今後どのような
情報ネットワークシステムを目指すのか、将来ビジョンについてお伺いをいたします。 特にｅ行政、電子行政の確立と連携による
行政サービスにつきまして、また
住民サービスの充実化につきまして、そして
イントラネット、
インターネットにおける地域内及び広域圏との連携システムについてお伺いします。 あわせて、
ネットワーク通信網の整備、特にこれは光通信になりますけれども、この民間業者への要請についてもあわせてお伺いをいたします。 ３番目の質問でございます。
地域自治組織の構築と支援体制についてお伺いをいたします。 この問題は、地方分権の
受け皿づくりといたしまして、合併と同時に重要な課題であり、懸案事項であります。分権時代の
受け皿づくりのための一環として早急に取り組まなければならない問題であります。
地方制度審議会において、分権社会においての
地方自治制度のあり方の答申にもありますように、今日の住民自治との関係において、地域社会は新たな胎動が見られる。
コミュニティ組織、ＮＰＯ等々の各種団体による多様な活動が展開されるようになっており、これらと
地方公共団体との協働の仕組みの構築が重要な視点となっております。これから行財政・税制改革の進行とともに、少なくとも福祉、教育、まちづくりなどの住民に身近な事務については、原則としてすべての
基礎的自治体の処理でできる体制を構築する必要があります。 もう一つ重要な視点は、地域における
住民サービスを担うのは行政のみではなく、分権社会の
基礎的自治体においては、住民や重要なパートナーとしての
コミュニティ組織、ＮＰＯ、その他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していく必要があります。分権社会におきまして、地域においては自己決定と自己責任が実現されるという観点から、住民自治が注視をされなければなりません。また同時に、住民は分権社会の担い手としてふさわしい市民とならなければなりません。 この観点から、旧河内町におきましては、合併を機に住民及び各団体に働きかけ、６地区に総括的かつ包括的な
住民自治組織を設立をしております。また、これをまとめる
連合自治組織を確立をしております。この自治組織は、新合併特例法及び地方自治法の改定に規定されている行政区的タイプ及び
特別地方公共団体タイプのような法制に基づく組織ではなく、基礎的財源を住民の分担金として、地域住民の総意と自主的参加により、健康で明るく、安らぎと希望を持てる住みよい地域社会を形成し、区民の福祉の向上と自治の円滑な運営を図り、地域全体の発展に寄与することを目的に設立をされております。これは、
河内地区住民の総合窓口として東広島市河内支所、地域審議会と連携を取り、行政事務の一部を委任され、とり行うことが可能な組織づくりとなっております。詳細については、資料を執行部の方に提供しておりますので、それをごらんになっていただきたいと思います。 そもそも
地域自治組織の必要性につきましては、最初に市町村合併ありきではなく、合併があるなしにかかわらず、分権時代の
受け皿づくりとして構築をしていかねばならない問題であり、
分権システム構築の手段としての市町村合併とは同格の必然であります。地域社会の活力の維持向上に向けた取り組みとして、地方分権の推進が重要な課題となっている今、国と
地方公共団体の役割を見直し、市町村の役割を分担し、明確に権限移譲を一層推進する。そのためには、市町村合併の必要があり、また住民の意識改革による主体性・自立性の確立が求められております。その手段となるのが
地域自治組織であり、
住民自治組織であります。
地域自治組織の設立につきましては、全市及び旧町においても、自主・自立に向けた意識改革とともに、受け皿となる体制整備に積極的に取り組む必要があります。また、全市及び旧町の団体自治・住民自治が、みずからの判断と責任において、特色ある地域づくりが進められる
分権システムの構築に向け、体系的な組織の確立をする必要があります。 この趣旨に基づいて、元来依存型であった住民自治を、本来のみずからのまちはみずからつくるという主体性・自主性の伴った意識改革が必要であり、行政事務の一端を担い、かつ効率的な地域づくりを提唱し、また実行力の伴う組織をつくらなければなりません。 したがって、旧市町の字単位に組織が確立されただけでは分権時代の受け皿にはなり得ず、
地域自治組織を構築し、設立しても、これのみではただ単なる地域の自己満足に過ぎず、何ら効力を発揮することはできません。分権時代の受け皿としての主体性・自主性を示し、旧町単位の連合体、連合組織を形成しなければ、実質的な意味はなしません。 少子・高齢化時代への対応、多様化する住民ニーズへの対応、地域の住民が自分たちで決定する自己決定、その責任も自分たちが負うという自己責任という新しい
行政システム、いかに効率的な財政運営を行っていくかという
効率的財政運営の必要性、これが分権の趣旨であります。その手段の一つとして、我々が合併を推進したという原点に立ち返り、旧来型の物の考えに決別を図り、地域づくりを考えなければなりません。こういった意識改革のもと、各地域に
地域自治組織を構築しなければ、未来ある新市の市民としての役割を果たすことはできないと考えます。 本来の地方自治の本旨に立ち返ろうとしている今、団体自治と双輪となり得る住民自治が体系的に組織化されるよう、国における
地方制度調査会は答申をまとめております。また、行政にそのリーダーシップを求めております。以下について、市長の考えを伺いたいと思います。 分権時代の
受け皿づくりとしての
住民自治組織のあり方について、また合併に伴う
住民自治組織の設置と区の整理について、また各支所に
住民自治組織の事務局設置を行い、行政との連携を密にする必要についてお伺いをいたします。 最後になりましたが、道州制における
受け皿づくりについてお伺いをいたします。 私は、道州制の生みの親の一人でもあります大前研一先生の門下生として、13年間、平成維新の会、一新塾の塾生として政治経済を学んでまいりました。いわば
地方分権論者というより、たたき上げの
地方主権論者であるかもしれません。10年余の議会生活におきましても、絶えず地方の時代を意識し、地方自治の
受け皿づくりを考え、地方議員の末席であらゆる提言をし、それなりの努力を重ねてまいりました。 道州制は、
地方分権社会形成の最終手段であり、この制度の達成が真の行財政改革及び税制改革の達成になります。
市町村合併レベルの自治体統合では、権限移譲や税源移譲は極めて困難な状況も考えられ、現在行われているゆがんだ形の三位一体の財政・税制改革の改善はできないと考えます。また、中央集権から地方の時代への完全移行を行わない限り、国際的にも社会的にも経済的にもすべての観点から、この国の再建は困難であります。 税金は、全体の３分の２が国の財布へ、３分の１が地方の財布に入ることになっておりますが、しかし実際の公的仕事を行う歳出となりますと、国が３分の１、地方が３分の２という比率であります。一度中央が集めた財源を中央の裁量で地方に分配するというシステム。また、地方交付税は、
基準財政需要額から
基準財政収入額を引いたものでありますが、歳出が多ければ多いほど、歳入が少なければ少ないほど地方交付税がふえるという皮肉な状況であります。これでは歳入をふやし、歳出を抑えるという努力や工夫がなされなくなり、逼迫財政に至るのは当然の現象であります。このシステムを逆転するために、現行の市町村合併のみではなく、完全税源移譲は極めて困難であります。 そこで、道州制の第一歩は税制改革であります。いろいろな道州制の案がありますが、国からの補助金や交付税を廃止し、地方が自立して課税自主権を握るべしという点では、いずれも共通をしております。具体的な方法は千差万別でありますが、
地方制度調査会の中間報告によりますと、全国をブロック化にし、国の出先機関の性格を有さず、公選の首長と議会を擁する
地方公共団体を設ける制度とし、国の機能を住民により身近な政府に移譲するとともに、今後さらに加速されると見込まれる経済活動の広域化に対応したインフラの高度化や産業の活性化により効率的に行っていく意義をうたっております。 一方、道州制は、国・地方を通じる行政体制の根幹にかかわる問題でありますため、幅広い論議を行い、国民的コンセンサスの形成も含めて検討されないといけない問題ではあります。道州制の導入に当たりましては、一定の地方支分部局の機能を道州に移譲することが前提となるべきでありますが、まず地方支分部局の管轄区域の見直し、統合についてが当面の課題となることは予測できます。しかし、管轄都道府県のコンセンサスと道州に移行する条件が整った団体を先行的に道州に移行させることも考えられます。 中国地方におきましては、市町村合併の進行率も非常に高く、広島県、岡山県とも道州制論議も活発化しており、本県におきましても、５年後には道州制の方向性もより具体的になると聞き及んでおります。 このような状況下、新生東広島市としては、早期のうちに特例市、中核市を目指す立場から、都市機能の充実に努め、近い将来第２の広域合併も視野に入れながら、道州制州都に名乗りを上げる気構えのもと市政運営を図るべきではないでしょうか。東広島市には、潜在的将来性、物質的キャパシティーもあり、当然の政策と考えますが、市長のお考えを伺います。 以上、４件の質問につきまして、明確かつ具体的かつ簡潔な御答弁をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（木原亮二君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 高橋議員の御質問のうち、私からは新年度予算について、また道州制について御答弁を申し上げます。 新年度予算と法定協議会における
新市建設計画の協議内容との整合性に関する御質問でございます。
新市建設計画は、合併後の新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的に、新市の一体性の速やかな確立と住民の福祉の向上を図るとともに、均衡ある発展に資するために策定するものでございます。 東広島圏域
新市建設計画も、この策定の趣旨に沿い、合併前の１市５町の長期総合計画の理念を承継しながら、新市の建設の基本方針と建設の根幹となるべき事業に関する事項を定めますとともに、計画期間であるおおむね10年間の財政計画を中心として策定したところでございます。 具体的な個別事業の調整に当たりましては、実施中の事業は基本的に継続して実施し、新規事業については、その必要性、緊急性、効果、効率性、事業の熟度、地域の実情などを勘案して決定をいたしました。 平成16年３月に開催されました第11回東広島圏域合併協議会におきまして、
新市建設計画が原案どおりに承認されたところでございますが、策定段階におきましては、計画に盛り込む事業や財政計画等の基礎資料をそれぞれの市町の合併に関する特別委員会にも御提示し、御理解をいただいたところでございます。
新市建設計画は、各市町の意向を踏まえて、計画期間に実施する予定の事業を盛り込んでおりますが、個別の事業には実施段階、計画段階、構想段階などその熟度にも差があり、また分科会等で詳細な詰めができていない事業も含まれております。 このため、事業の具体化に向けましては、新市全体としての視点から総合的な事業調整を行い、中・長期的な財政見通しを踏まえながら、その目的や必要性、緊急性、効果、事業の熟度などを精査した上で、新市の財政の健全化を損なうことのないよう、事業の優先度と実施年度を十分調整いたしますとともに、各地域の多様な特性を生かしつつ、一体的で効率的なまちづくりを推進するという観点から、事業を厳選し、予算編成に当たったところでございます。 次に、主要事業の基本計画に対する実施計画、財政計画、年次計画、プライオリティの決定に関する御質問でございます。 本市におきましては、総合計画の段階的・効果的な推進を図ることを目的としまして、東広島市総合計画実施計画進行管理要綱に基づきまして、年度ごとに向こう10年間の事業計画を把握し、中・長期的な財政計画の見通しを立てております。 今回の事業調整につきましては、
新市建設計画を基本としまして、平成17年度から26年度までの10年間を対象期間として実施をいたしました。事業調整の対象事業には、本市が事業主体となって実施する主要な普通建設事業を中心としまして、政策的に重要なものや主要なソフト事業も含めております。本年度の事業調整の対象は、ハード事業、ソフト事業を含めまして611事業、旧市分が245、旧５町分が366と相なっております。 調整に当たりましては、急激な社会情勢の変化への対応と都市の魅力づくりと活性化の創造の２つを重点目標とし、８つの重点施策を中心に、長期的な財政見通しを踏まえながら、事業の緊急性、継続性、効率性及び事業の熟度、地元の合意形成、国・県の財政支援等を精査しながら、各事業計画の内容、実施年度を調整し、方針決定を行っております。 また、事業調整方針の決定に基づきまして予算編成を行いますとともに、３年間の実施計画も策定をいたしております。 なお、事業調整につきましても毎年度実施をいたしまして、同様に実施計画におきましても、毎年度ローリングをして策定をしているところでございます。 次に、道州制の問題でございます。 道州制のあり方につきましては、平成15年11月、
地方制度調査会が内閣総理大臣に提出をされました今後の
地方自治制度のあり方に関する答申の中で、その基本的な考え方として、国の役割は真に国が果たすべきものに重点化し、その多くの権限を地方に移譲することなどを示すとともに、国から地方に移譲できるものは、原則として市町村に移譲することにより、市町村は住民に最も身近な総合的な
行政主体として、より一層大きな役割を担うという方向性が示されております。 一方、広島県では、昨年11月に、広島県の分権改革の推進に関する答申を分権改革推進審議会から受け、広島県分権改革推進計画を策定し、総合的な分権改革を推進することとされております。この分権改革推進計画の中で、将来の都道府県再編について、地方分権の実現、広域的な行政需要への迅速な対応などの観点から、より広域的な施策運営を総合的に行います新たな広域自治体の構築が必要であるとし、中国ブロックを一つの単位とした早期の道州制導入を目指すこととされております。 また、その州都については、広域的な資本整備、交通、運輸、産業、国土保全など、専門性の高い業務を担うにふさわしい行政機能や企業集積のあることのほか、高次の都市機能が集積していることなどが条件となることが示されております。 もとより道州制導入は、単なる都道府県の合併とか、国からの権限移譲といった次元にとどまらない
地方自治制度の根幹にかかわる大きな変革であります。国民への十分な説明と合意形成のもとで、法律による制度設計がなされるべきものと考えております。このことは
地方制度調査会の答申の中でも、同様に国民的な意識の動向も見きわめながら、引き続き議論していく必要性が指摘をされているところでございます。 特例市や中核市を目指し、第２の広域合併を視野に入れ、さらには州都に名乗りを上げる気構えを市政の運営に生かしていくべきではないかとの御提案でございますが、このことは新たな東広島市のさらなる発展を思う前向きな御提案と受けとめさせていただきます。 今さら申し上げるまでもございませんが、合併は相手がある問題でございます。住民生活にも影響のある重要な問題であります。まずは、合併して間もないこの新東広島市のまちづくりのために、合併協議により策定した
新市建設計画や行政制度の調整を着実に実施していくことが肝要であると考えております。その上で、引き続いて周辺市町との緊密な連携を推進することによりまして、広島中央地域における中心都市としての役割を担いますとともに、目指す「未来にはばたく
国際学術研究都市」の形成を進めていく中で、道州制において、広島県あるいは本市を含めた広島都市圏がその中心となるべく、またその一翼を担っていくことが本市の責務ではないかと、このように考えているところでございます。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（木原亮二君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 高橋議員の御質問のうち、私からは、新年度予算についての主要事業の基本計画に対する実施計画、財政計画、年次計画、プライオリティの決定のうち、優先度の高い編入地域の教育施設、生涯学習施設の取り扱いについてお答えいたします。 最初に、河内中学校の建てかえについてでございます。 河内中学校は、賀茂郡河内町内の３つの中学校を統合するために、昭和43年度から44年度にかけて建設された施設でございます。ハチの巣型という当時ではモダンな校舎でございましたが、老朽化が進んだことに加え、平成13年３月に発生した芸予地震で大きなダメージを受けたことから、早急な建てかえが必要であると認識しております。 建てかえに向けての今後のスケジュールでございますが、新年度において、河内町で行われた実施設計について、国道432号の改良に伴う事業内容の修正設計を行い、早い時期の補正予算で債務負担行為の設定をお願いする予定にしております。債務負担行為の補正が認められましたら、契約の準備に入り、平成18年度早々に着工して、年度内に完成させたいと考えております。そして、平成19年度に屋内運動場の建てかえと校舎棟の解体を、平成20年度において、既設屋内運動場の解体と屋外運動場を整備することで事業を完了したいと考えております。 次に、安芸津町の
風早小学校屋内運動場の改築についてでございます。 安芸津町では、小・中学校の屋内運動場をそれぞれの地域の文化的行事の可能な社会教育施設として改築する方針を定められ、三津小学校、安芸津中学校、木谷小学校の屋内運動場にエアコンを設置するなど、一般的な学校施設としての屋内運動場よりグレードの高い仕様で整備をされてきた経緯がございます。 こうしたことから、
風早小学校屋内運動場についても、エアコンを設置するよう設計されておりましたが、旧東広島市では、現在までにエアコンが設置された小・中学校の屋内運動場はございません。
新市建設計画においては、小・中学校屋内運動場整備事業に位置づけられていることから、
学校教育施設として建設していきたいと考えております。 また、安芸津町において、エアコンが整備されている屋内運動場の地域行事などの利用は、１施設平均年間に10件前後という状況であることから、エアコンの設置を見送ったものでございます。 次に、河内公民館についての御質問でございます。 河内公民館は、昭和38年建設の施設で、老朽化と芸予地震の被害を契機に、旧河内町において、庁舎に併設する形でホールを建設するという計画を立てられております。こうした経緯から、当計画については、
新市建設計画に位置づけられております。 しかしながら、ホールと一体的な利用が想定されている支所庁舎の空きスペースの利用については、今後支所機能の見通しを見きわめた中で全市的に整理する必要があること、また規模などについての検討も必要であり、既存施設の有効活用の観点から、新市全体の施設のバランスの検討も必要と考えております。 こうした状況から、整理に一定の時間が必要と判断したものでございます。いずれの施設も
新市建設計画に沿って整備を進め、良好な教育機能、環境の確保に努めていきたいと考えております。
◎建設部長（中廣義幸君） 議長、建設部長。
○議長（木原亮二君） 中廣建設部長。
◎建設部長（中廣義幸君） （登 壇） 私からは、新年度予算についてのうち、生活関連道路につきまして御答弁を申し上げます。 地元要望、優先度の高い生活関連道路については、早期の事業展開をとの御質問でございますが、農道・市道などの生活関連道路につきましては、合併前より計画・実施されていたものが大半でございます。まずは、この継続事業の早期完了に努めてまいりたいと考えております。 新規計画路線につきましては、
新市建設計画はもとより、地域の実情、費用対効果などを勘案し、計画的、効率的な農道・市道の整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） （登 壇） 私からは、新年度予算についてのうち、編入地域の
高齢者福祉事業としての福祉バスについてお答えをいたします。 福祉バスを含めた高齢者移送サービスでございますが、高齢者を対象とした移送サービスとして、現在、豊栄町、河内町及び安芸津町において巡回型の福祉バスの運行を、河内町においては一部路線バスも取り入れながら実施をしておりますが、新年度からは、これらの事業をそのまま承継するとともに、福祉バスの空白区域である旧東広島市、黒瀬町及び福富町の区域につきましては、高齢者世帯に属する70歳以上の市民税非課税者を対象に、新たにタクシー券助成を開始する予定でございます。予算規模といたしましては、合併前の３町合計の1,500万円余りから、新年度は6,400万円余りに拡大をし、お願いをしております。 御承知いただいておりますように、高齢者の介護予防上最も効果のある方策は、閉じこもりを解消し、地域行事をはじめとするさまざまの場へ高齢者に参加をしていただき、毎日を生き生きと暮らしていただくことでございますので、その支援策としての高齢者移送サービス事業、外出支援事業は、今後とも欠かせぬ事業であると認識をしております。 今回、２年間のうちに再検討をすることとした意味は、合併協議の段階で、高齢者対策のためだけの外出支援策では非効率であり、方法も限定されてしまうことから、障害者等も含めた交通弱者対策、さらにはいわゆる生活バスの検討もあわせて行うことで、合併によりさらに多様化した地域ニーズにこたえていこうという趣旨でございます。 新年度に入りましたら、関係部署が参加をして、早速検討会を発足させ、将来にわたって継続し得る事業の展開を目指したいと考えております。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） （登 壇） 私からは、
情報ネットワークシステムの構築について御答弁を申し上げます。
情報ネットワークの構築につきましては、国におきまして、2000年にＩＴ基本法を制定し、次いで2001年には、2005年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目標としたｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定し、特に
ネットワーク基盤整備について、2005年までに超高速
インターネットを1,000万世帯で、高速
インターネットを3,000万世帯で利用可能とすることが明確な目標として設定をされております。 このｅ－Ｊａｐａｎ戦略を受けまして、インフラ整備や電子商取引、電子政府、人材育成等を重点分野としてさまざまな施策が集中的に講じられた結果、
ネットワーク環境の整備が急速に進行し、2003年には超高速
インターネットの利用可能世帯は1,770万世帯、高速
インターネットの利用可能世帯はＤＳＬが3,500万世帯、ケーブル
インターネットが2,300万世帯に達し、当初の目標を短期間で大幅に上回ることになりました。 このように、
ネットワーク環境が急速に改善し、ＩＴ政策はその第１段階を終え、第２段階に入ったとの認識により、ＩＴの利活用に重点を置き、「元気・安心・感動・便利」社会の実現を目標とした新たなＩＴ国家戦略である「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ」が2003年に策定され、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、
行政サービスの７分野において、ＩＴ利活用の先導的取り組みを推進することとしております。 さらに、国は、2006年以降も引き続き世界最先端であり続けるため、2010年を目標年次とする次世代の
ネットワーク戦略である「ｕ－Ｊａｐａｎ政策」を策定いたしました。これは「いつでも、どこでも、何でも、だれでも」
ネットワークに簡単につなげるというユビキタス
ネットワーク社会を実現するためのものであります。 これまで地方自治体では、これらの国の施策に対応して、総務省の地域
インターネット、地域イントラ事業などに取り組み、地域のインフラ整備を実施してまいりました。 広島県においては、平成14年度に、県内全市町村が参加して広島県電子自治体推進協議会を組織し、電子自治体構築に向けて共同で取り組む体制を整え、電子申請、電子入札、地域イントラ等の開発や研究を重ねてまいりました。 このうち本市は、平成17年度において、電子入札システムへの参加を予定いたしております。これにより、自宅や会社のパソコンから
インターネットを経由して入札を行うことが可能となり、入札の公平性や公開性が確保できることになるわけでございます。また、電子収納システムが稼働をはじめますと、電子申請システムにより住民票などの各種証明書の交付申請もスムーズに行うことが可能となります。こうした
インターネットを基盤とした電子市役所の構築を推進するためには、地域内の
インターネット回線の高速化も必要となってまいります。 本市では、平成15年度におきまして、合併に伴う１市５町回線接続において、大手通信事業者２社によるプロポーザルを実施し、当時の５町のブローバンド化に対する取り組みが積極的であった業者を選定したことによりまして、市内の全14ＮＴＴ交換局すべてで
ブロードバンドサービスが提供されることになったものでございます。全国平均が59％という状況で、100％の
ブロードバンド化は特筆されるものと考えております。ただ、一部ＩＳＤＮしか接続できない地域もございます。今後は、こうした地域のデジタルデバイド解消のための対策を検討していかなければならないと考えております。 また、本市では、平成９年度より庁内ＬＡＮの構築を開始し、平成13年度末に１人１台体制を確立いたしました。合併に際しましては、旧町でも既に庁内ＬＡＮが整備されておりましたので、スムーズな移行をすることができたところでございます。現在では、本庁、５支所、各部局の出先機関や51の小・中学校、33の保育所など、約130か所を結んで庁内メールやファイル共有を行っており、予算編成や歳入歳出処理の会計処理など財務会計システムの導入、職員の出退勤管理や時間外処理などの統合庶務システム、人事異動や給与事務などの人事・給与システムを導入し、ＨＧＨネット上で運用しているところでございます。 また、平成15年度末に全国すべての市町村、県が接続完了いたしましたＬＧＷＡＮでございますが、総務省からの情報、広島県との情報共有や厚生労働省所管のＷＡＭ－ＮＥＴとも連携をいたしております。今後は、これらの連携をさらに高め、事務効率化によりコスト削減を図ってまいりたいと考えております。 一方、地域公共
ネットワークの整備につきましては、地域情報化における課題の一つであると考えております。
ネットワークを整備することにより、例えば身近な公民館へ行けば、市役所や支所まで行かずに住民票などの申請、受領がワンストップで行えたり、ナローバンドしか開通していない地域でも、公民館までいけば
ブロードバンドが利用できるなどの
住民サービスを受けることができるわけでございます。ただ、住民のニーズやコストの問題を検討する必要はございます。 新市域での公共施設
ネットワークの構築は、まずコンテンツの検討からはじめていかなければならないと考えております。全庁的な取り組みの中で、本当に住民が必要とする、特に高齢者や障害者が活用できるメニューをまず策定しなければならないと考えております。その後に、
ネットワーク構築を検討していくことになるものと考えております。 地域情報化につきましては、地域間格差の解消を目指すことも
新市建設計画にも掲げているところであり、これからも特段の努力をしてまいりたいと、そのように考えております。
◎生活環境部長（新川健午君） 議長、生活環境部長。
○議長（木原亮二君） 新川生活環境部長。
◎生活環境部長（新川健午君） （登 壇） 私からは、
地域自治組織の構築と支援体制について御答弁申し上げます。 まず、分権時代の受け皿としての地域住民組織のあり方についてでございますが、
地方制度調査会の答申の中では、国や都道府県との適切な役割分担のもとに、自立性の高い
行政主体となることが必要であり、そのために
基礎的自治体を補完、強化する団体として、
地域自治組織の設置を検討する必要があること、また地方分権改革が目指すべき分権型社会においては、地域において自己決定と自己責任の原則が実現されなければならないことなどから、この住民自治をより一層実現化するために
地域自治組織を設置すべく、提言がなされております。 こうした中で、住民の日常生活圏と言える地域で、過疎や少子・高齢化にも対応しながら、福祉、防犯、生涯学習あるいは産業分野といったさまざまな課題を行政と地域が協働して地域づくり、まちづくりを推進していくため、分権時代にふさわしい新たな
住民自治組織として、県内では安芸高田市などで既に取り組みがなされております。 また、本市におきましても、県の制度のもとで、旧河内町、旧豊栄町及び黒瀬町において、同様の組織が結成されております。 これらの
住民自治組織は、住民が幅広く参加し、地域を住みよくするための方策を考え、みずから行動する組織づくりであり、自分たちの地域は自分たちでつくるという課題解決型の
コミュニティ組織として重要な役割を担うものと考えております。 次に、合併に伴う
住民自治組織の設置と区の整理についてでございますが、
住民自治組織の活動範囲は、総務、企画、福祉、生涯学習あるいは産業分野と多岐に及んでおります。行政区は、それらの住民活動の中で行政とのパイプ役を担う存在として位置づけがされております。 議員から御提言のありました
住民自治組織は、まさに地域住民の暮らしを支える体制を再構築するものと認識をしております。 現在、本市の各地域では、それぞれの各種活動組織がございまして、さまざまな取り組みがなされております。旧東広島市におきましても、各小学校区のまちづくり協議会をはじめ、コミュニティづくりの推進協議会、地区社会福祉協議会、区長連合会など、地域活性化やまちづくりを推進する活動に対して支援をしてきたところでございます。 したがいまして、新市におきましては、今後これら各活動組織が連携のもとで、それぞれの地域の実態に見合った組織の育成を図ってまいりたいと考えております。 また、各支所に
住民自治組織の事務局を設置し、行政との連携を密にする必要性についてでございますが、地域でさまざまな活動がある中で、支所への
住民自治組織の事務局を置かなくても、民間である地域と、そして公である行政が連携を密にして協働して取り組んでいくことによって、
住民自治組織の活性化が期待できるものと考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があれば許します。
◆４番（高橋典弘君） 議長、４番。
○議長（木原亮二君） ４番
高橋典弘議員。
◆４番（高橋典弘君） 大変御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。 いささか納得できる点も、納得できない点もございますし、また確認の意味も含めて再質問をいたしたいと思いますが、まず新年度予算と合併協議会における新市計画の協議内容の整合性と主要事業の基本計画に対する実施計画、財政計画、年次計画、プライオリティの決定についてなんですが、特に主要事業に関しましては、その地域の固有の問題を解決するという大前提で、優先度の非常に高いものばかりを限定をして、策定の土台に上げていったのは、これは各町すべて共通することだと思います。 また、建設計画に乗せるに当たりまして、主要事業についてはすべて特別委員会を設置をして、特別委員会の中で基本計画から実施計画に至るまで、また見直しにつきましても再三行った中で結論づけたものが多くのものになっていると思います。 新市計画におきましては、例えば一つ申し上げますと、河内町の場合、中部地域につきましては、軌道交通の駅を有する新市のサブ拠点として、行政施設の集約をした利便性の高い住宅地を形成するという位置づけになってます。南部地域につきましては、
国際学術研究都市の国際学術研究の一翼を担う地域として地域設定をして、新市計画に織り込んでおります。 これらの住宅地形成とか、あるいは企業誘致を実現するために、新市のこの地域の役割を果たすには、社会的な資本整備というものは極めて重要であるということで取り組んでまいったわけですが、全体的に申し上げても非常にファジーになりますんで、個別に少し再質問をさせていただきたいと思いますが、今教育長さんの方にもお答えいただきましたが、もう公立中学校というのは、河内小学校とともに４年前に震度６の芸予地震の激震で大きなダメージを受けました。危険校舎の認定を受けながらも、学級教室に当時の設計にはりがないために、部分補修をしながら、今日も、この時間も子供たちは危険校舎の中で授業を受けております。危険校舎という意味合いは、強度の地震が起こった場合には、子供たちの命の保障がないというのが基準になっております。そのことを考えていただきたいということで、先ほどの答弁をお聞きしますと、債務負担行為の手続を打たれるということですが、逆算して考えた場合に、入札時期等々あるいはその業者選定等々を考えた場合には、最低でも９月定例には債務負担の上程がなされないと、非常にスケジュール的にまた延びるんではないかというふうな形になろうかと思います。そのあたりも考慮に入れていただくことが必要だろうと思います。 それから、スポーツ施設につきましては、御承知のとおり、県の空港事業関連事業として、空港基金というものを原資に、長年の懸案事項で、県と協力しながら費用対効果を考えた上で、入野小学校跡地、これを利用して社会教育施設としての認可あるいはその適化法の問題を解決しながら、基本設計にやっとこぎつけたというふうなことでありました。本来、広島空港滑走路の3,000メーター化、500メーター延伸の騒音対策として、対象地域の契約事業であったわけでありますけども、10年まではたっておりませんけども、待ちに待った住民の待望する事業であります。 そして、間もなくその設立を見ることとなりますけども、地域総合型スポーツクラブの拠点として、利用計画も十分に検討を重ねてきたところであります。そのあたりが本当に考慮に入っているのかどうか。 それから、公民館の建てかえにつきましては、本来であれば旧河内町の最優先事業であります。御答弁にもありましたように、昭和38年に建設をされまして、今42年たっております。非常に極めて老朽化の施設、なおかつこれも４年前に芸予地震のダメージを受けた施設であります。旧中央公民館であり、地区公民館でありながら、その２階部分というのは非常に急角度で、幅１メーターも満たない階段のために、２階にある講和室とか会議室とか図書室っていうのは、高齢者のみならず一般の住民さえなかなか使い勝手の悪い中で利用をされてきております。 公民館活動とか公民館事業もかなり制約を受けて、多くの公民館事業推進団体とか、あるいは文化継承団体とか、私も実はボランティアで今公民館活動の中で、長年、今４年目になりますけれども、パソコン教室の講師を務めておりますけれども、各教室関係者も含め住民すべてが近々の建てかえを非常に首を長くして待ち続けた事業であります。 教育委員会に私がこれを申し上げても釈迦に説法なんでしょうが、特に近年は社会教育あるいは生涯学習の重要性っていうのは非常に大きくて、保健福祉事業と連携をして行うというふうな形で、少子・高齢化対策の主要事業でもあります。 生きがいを持てる社会環境づくりを提供することによって、介護予防とか、あるいは医療予防に大いに寄与して、ひいては高齢化社会の大きな問題であります医療費の削減とか、あるいはその介護給付金の削減に効果を非常に発揮する事業であります。生涯教育の活動とか、芸能活動を生きがいとしておる住民に対して、まともな施設を提供し、発表の場を与えなければ、本来生涯学習の意味をなさないのではないでしょうか。教育改革における新学習要領にもありますように、地域で心豊かな子供たちを育てるため、また学校５日制の問題、総合学習に対する公民館活動と連携事業の展開の新たな教育戦略を展開するためにも、投資効果、それから費用効果、そういうものをすべて考慮しながら、基本設計も行いながら、相当な検討を繰り返して、建設計画や基本設計、実施計画の策定をしたものであります。 その結果、建設費を大幅に縮小するために、また合併による庁舎の空きスペースの有効活用を目的に、多目的ホールのホール部分だけの建設を行い、地区公民館機能は庁舎の空きスペースを社会教育並びにコミュニティ施設として位置づけることで、基本設計の見直しを行いながら実施設計を完成したものであります。 また、町民の御理解を得ながら、ふるさと創生資金を建設費に充てるというコンセンサスも得ながら、早期建設実現のために、また建設費の削減のためにも、建設予定地としていた用地の取得も断念し、既存公有地の建設を決めるなど、相当な努力を積み重ねた事業であります。 これらすべての事業に関しては、一年も猶予できない事業として計画を行ってきたわけですが、本当に実情をかんがみというふうなお答えでありましたけども、本当にその実情をどこまで理解されて、考慮されているのか、また実情を完全に理解した上での年次計画の見直しを要請されているんでしょうかということを私は非常に疑問に思います。そうであれば、事業決定の考え方を私は理解することはできません。特に公民館の取り扱いにつきましては、ぜひ実施年次の問題とか、空きスペース等々の問題について、早期のうちに再考願いたいというふうに思っております。 安芸津町の風早小学校の屋内設備につきましては、関連質問もありますので、私は多くは申し上げませんが、これも地域事情を十分に考慮した事業がなぜできないのか、あるいは配慮に欠けているのではないかというふうに申し上げたい部分であります。 情報ネットにつきましては、先ほど部長の方でお答えいただいたように、全国
ブロードバンド構想、世界最先端のＩＴ国家実現に向けということで御理解をいただいていると思いますんで、多くは申し上げないんですが、先ほどもお話にあったように、3,000万世帯が軽くクリアをしてきたということでありますが、おっしゃるとおり、実際できているのは都市部が大変多くございまして、デジタルデバイドの問題というのをどうするかということも総務省はきちんと明確に方法論を打ち立ててます。いわゆる光ファイバー網を公的整備として整備をしていく必要性もあるんではないかというふうなことも言っております。今東広島市がとりあえず行っていかないといけないのは、総合
行政システムから地域公共
ネットワークの構築がまず第１番だと思います。それは基本としてやっていかないといけません。しかしながら、それをとり行っていくときに将来的に発生する問題は、今合併した地域もすべて本線は光ファイバーが通っておりますけれども、次の段階で他システムへの連携とか、あるいは社会形成のための
ネットワークっていうことを視野に入れた場合、それから
新市建設計画にうたっている高度化情報システムっていうものを想定した場合には、やはりデジタルデバイドを解消するために相当の努力をしていっていただくということも必要であります。 一つ例を挙げますと、東京の荒川区あたりにつきましては、私はこれがいいか悪いかは別問題ですが、加入希望者に対して補助金を出している普及制度もあります。公の税金を受益者負担に充てるというのはどうかというふうな論議もありますが、しかしこれは一つの戦略です。加入者はそんなに多いわけじゃありません。希望者はです。みずからがしてるところもありますけれども。これはデジタルデバイドを解消するための一つの手段であります。これを行政が補助制度を行うということで、民間業者が先立って争うように、解消のための対策整備に取りかかったという一つの事例です。ですから、姿勢とすれば、要請もするし、いろんな方法を考えていくということを御検討いただくということが一つと、もう一つは、
情報ネットワークを構築するためには、部長先ほどおっしゃったように、
地域インターネット事業のみならず、
イントラネットの構築、今県では大変残念なんですが、これすばらしい展開をされているなと思ったのがメープルネットなんですが、今ちょっととんざをしておりますけれども、東広島版のメープルネット構築等々も検討をするに値するのではないかと思います。それでこそ日本の、あるいは世界の東広島市を強く印象づける最先端の市であるということを強く印象できると思いますし、とりあえずは標準レベルより上の構築を願いたいと思います。特にデジタルデバイドの起こっている地域への対応について、この件についてはもう一度御姿勢を聞かせていただきたいと思います。
地域自治組織でございますが、十分に御理解をいただいているものだと思いますが、少し違う部分があります。それは部長、資料をごらんになっていただいていると思いますけども、旧来型の区民組織と、それからいろんな各種団体と、まちづくり団体とか、あるいは各自治団体とは別のいろんな団体、やはり点在をしておりました。しかし、これを一つの枠組みの中にすべて押し込んで、連携して事業をやろうということで立ち上がったのが本町の自治組織であります。そして、おのおのが持ってた部分を６つの部に分けまして、福祉保健部、文化教育部、環境保全部、これは公衛協等々が取り扱ってる仕事です。それから、体育健康部、これは従来体協等々が持ってた事業です。総務企画部、これは消防後援会等々も含めた自主防衛組織をつくるための基礎となる部であります。産業振興部、これは商工、農業関係の地域活性化とまちづくり、イベント等の団体をすべてこちらの方に集約をしてる。いわゆるこのコミュニティ活動の窓口が一本化されることになりまして、しかもこれ各６字につくったものを連合組織にまたつくりかえたということで、行政事務の一部を担わせるにも、あるいは住民に対しての周知徹底等々も、この窓口のてっぺんに申し上げればすべて済むというような組織になってる。これによって、依存型で、例えば補助申請をするとかしないとかとっていうようなものが逆に提案型に切りかわっていくということであります。ですから、そういった組織がもしでき上がってないんであれば、そういう方法なこともひとつ研究をしていただきたいということであります。 また、でき上がってる地域についての事務局の話をしましたら、事務局、事務局員を置けという話ではないんです。先ほどの空きスペースもありますけれども、空きスペース等々の有効利用の中で連携を図っていけるんであれば、それは一つの本当に強固な連携づくりができるんでないかということで申し上げただけで、別に市の職員を事務局に置けとか、そういう問題ではございませんので、そういった方法で非常に連携の取れた組織をつくっていくことで御理解をいただきたいと思います。 以上の点につきまして、先ほどの中学校の問題、それからスポーツ施設が今教育委員会の所管から都市計画部の方の所管になるというふうな話を聞いておりますけれども、それから公民館に関して、今私の方で申し上げたことを本当に御理解をして取り組まれたのかどうか、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（木原亮二君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） 私の方からは、河内中学校の校舎の建てかえについて御答弁いたします。 先日、私も河内中学校へ参りまして、校舎の中を見てまいりました。議員御指摘のように、確かに老朽化いたしておりますし、それから芸予地震を受けたということから、これは早く建てかえをしないといけないということを、本当身にしみて認識しているところでございます。 それで、これが18年度に着工できますように、今年度補正をお願いいたしまして、債務負担行為を設定していただくように取り組んでまいりたいというふうに思っておるとこでございます。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） 議長、教育次長。
○議長（木原亮二君） 清水迫教育次長。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） それでは、私の方からは公民館について御答弁をさせていただきます。 御質問にありましたけども、この当施設は、築後40年を経過いたしまして、また私どもが得ている資料では、年間で約１万5,000人の御利用をいただいている、河内町におきましても中核的な施設であるということは重々認識しているとこでございます。 これについては、40年来たっているということで、しかもまたこのたびは13年３月の芸予地震ということで、非常に逼迫した状況にあるということは十分に承知してるわけですが、当公民館につきましては、一つには、50年代末から旧河内町におきましても、この建てかえというのが非常に住民の間からも要望が多く、それからしますと約20年来の懸案事項ということで認識もさせていただいているとこでございます。 そうしたことから、今回の合併が一つの大きな転機となっていくことも理解できますし、そういったことで我々としても十分なそういった認識のもとに事業調整等も図らせていただいているとこでございますが、基本的に御案内のように、河内町には新しく文化センターもつくられているとこでございます。先ほど言いましたように、当施設が１万5,000人の利用でございますが、当文化センターについては、平成７年の開館以来見ましても、大体1,000人ぐらいの年間の利用ということで、ここらあたり、施設の内容等としましても、約1,000平米を備えた、図書館が約３分の１占めておりますんですけど、これもたしか7,000人ぐらいの利用があったと思います。そうした両方を合わせましても約8,000人ということでございますが、こういった今の施設の内容を見ましても、非常に充実した施設で、立派な施設でございます。比較的至近距離にもあるということでございまして、この新しい計画につきましても、そういった既存施設等の有効活用等をいかにしていくかというようなことも十分に考慮して、再検討する必要がありゃせんかということも認識いたしましたので、そういったことを総合的に勘案させていただいたということでございます。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（木原亮二君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） 河内支所の空きスペースの関係につきまして御質問がございました。 河内支所の空きスペースの活用について、御承知のように、合併により各役場におきましては、総合庁舎機能から支所の庁舎へという位置づけが変更されました。したがって、議場として利用されていた場所などに大きな空きスペースが生じております。 このような空きスペースは、河内支所に限らず各町においても同様でございまして、今後支所機能のあり方を見きわめる中で、どのような方法で活用するのが一番効果的であるかについて、理解や地元などの御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。その計画の内容によっては、大幅な改修を必要とするという場合も考えられますが、市全体計画の中で調整しながら進めてまいりたいと考えております。 御質問の河内支所の空きスペースの活用でございますが、２階、３階部分、合わせて1,800平方メートル空きスペースがございます。先ほどもありましたように、
新市建設計画に盛り込まれております公民館建設、この計画に合わせまして、それぞれの機能調整を図りながら今後進めてまいりたいと考えております。当分の間は支所機能を損なわず、また将来二重投資とならないように、極力現状の形態での活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○議長（木原亮二君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） 私からは、空港関連スポーツ施設整備事業について御答弁申し上げます。 河内町の空港関連スポーツ施設整備事業につきましては、広島空港の滑走路延長に伴いまして、広島空港入野対策協議会の要望を踏まえ、旧河内町において計画をされ、広島県の財政支援を受け整備する予定となっているもので、
新市建設計画におきましても、空港周辺の整備として位置づけられております。 旧河内町において、平成14年度に基本構想、それから平成15年に基本設計、平成16年度に実施設計が行われておりますが、旧入野小学校跡地に体育館及び既存建物を改修する特別教室等が計画されており、町民が利用できる地域スポーツセンターを目指した施設でございます。 この施設におきましては、旧河内町の中で位置づけがなされているもので、新市全体の枠組みの中で、再度その位置づけや施設内容等について、施設の規模・内容等による見直しを行い、また地元対策協議会と協議・検討を重ねて、事業着手に向けて準備をしていきたいと考えております。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君）
情報ネットワークシステムでのデジタルデバイドの解消についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、ＩＳＤＮ回線しか接続できない、こういう地域もございます。今後、市内全域において、こうしたデジタルデバイド解消に向けて、官民を含めてどのような方策が可能なのか、その対策を検討してまいりたいと考えております。 また、東広島版のメープルネットの構築につきましても、検討課題とさせていただきたいと思います。
◎生活環境部長（新川健午君） 議長、生活環境部長。
○議長（木原亮二君） 新川生活環境部長。
◎生活環境部長（新川健午君）
地域自治組織の構築につきまして、再度御質問いただきました。資料の方もいただいております。 それぞれの部会におきまして、各種活動組織が連携を取り、地域づくりを積極的に展開をなされていくということは十分理解ができるわけでございます。先ほども御答弁で申し上げましたが、それぞれの地域でそれぞれの活動、それぞれの組織において活動がなされております。また、先ほどの御答弁でも、東広島市におきましても、小学校区でまちづくり協という組織をつくっております。こういう中で、それぞれの団体が一つの参加の中で協働しながら、地域活動というものが展開をなされております。他の地域におきましても、それぞれ内容的にはそんなに変わった内容で活動がなされているとは思いませんが、しかし地域においてそれぞれ実態といいますか、実情というものが異なっておろうかと思います。そういう意味におきましても、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、地域の実態に見合った活動をしていただくということで、先ほどは事務局ということで御答弁申し上げましたが、高橋議員の方から空きスペースということで、これは行政として支援ができるところは支援をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○議長（木原亮二君） 再々質問があればこれを許します。
◆４番（高橋典弘君） 議長、４番。
○議長（木原亮二君） ４番
高橋典弘議員。
◆４番（高橋典弘君） いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。 もう少しちょっと詰めたい問題がございます。さっき教育長さんの御答弁、ごもっともなことなんですが、私先ほど申し上げたように、スケジュールから考えれば、債務負担行為を補正予算で出す場合、どの時期かというのは、私が言わなくても御存じだろうと思います。そうでなければ、スケジュール的には非常に難しい問題である。もしそれが３か月ずれた場合には、どういうふうな形になるか。また建設時期が３か月延びてしまう。先ほど申し上げましたように、今日も子供たちは危険校舎の中で授業を受けております。その認識をしっかり持っていただいて、ぜひとも計画どおりに行っていただきたいと思います。 それから、公民館の問題につきましては、あえて私もやぶをつつきたくないんで申さなかったんです。ここではっきりしとかないといけない問題は、年次計画の要請につきましては、平成21年とか22年という形での話の要請が来たと聞いております。平成21年、22年、４年後、５年後の話。今一番最優先でやらないといけない、しかもこれも同じように芸予地震でダメージを受けて、危険社屋というふうな形にはなっておりませんが、非常に古い、四十数年たった施設で、もし何かあったら、だれが責任とるんでしょうか。 非常にそういうことも含め、なかなか今公民館活動を期待されても使用しにくい状況であるという認識を持っていただいて、今年は、さっき言ったのは私が聞いた限りのことですから、執行部の方で、いやいやそういうつもりの年次計画じゃないよと言われればそれは結構なわけですが、そういうことがないように考慮していただきたいと。そうしますと、ついつい予算総額ありきで優先順位、年次計画というものが決められてるのでないかというふうに見られてもこれはしょうがないわけでありますから、本当に優先度というものを厳選していただいて、物事を図っていただくということを再考していただきたいということを申し上げておきます。 それから、空きスペースにつきましても、この年次計画がはっきり明確に出てない時点で、いや、公民館建設、もちろんそうなんです、設計上は公民館と空きスペースを使うという形の設計になってますんで、この公民館建設の設計の年度がいつになるかわかりません。それは来年になるかもしれん、再来年になるかもしれん。そういった中で、そこと検討をしながらということで、じゃあ空きスペースをそのまま放置しとくんですかということなんですよ。先にできるものは先にやるという形で対処していくのがこれは本旨じゃありませんでしょうか。そこはしっかり連携を取りながら、また連携を取られなくても結構ですから、早急な対応を取り組んでいただくことが必要ではないかと思います。17年にできていればこんな問題はないわけですが、既にこれ予算計上されてないわけなんで、今年一年もこうして公民館活動に制約を受けるのかということでは非常に困りますので、よくよく御再考いただきたいというふうに思います。 それから、デジタルデバイドの問題につきましては、これも河内の一つの例を申し上げます。なぜ新市計画に整合性が伴ってこないかと申しますと、例えば河内地区の南部地域というのは企業誘致をしていく地域になってます。それから、中部地域は住宅地形成、それから北部地域については、農業と観光を一体化させながら、交流も含めていわゆるリゾート型文化圏の形成という構成になってます。それぞれの役割を果たす場合に、今どき
情報ネットワークが非常におくれた整備のところにどこの企業がやってきますか。
情報ネットワーク整備ができてない地域に企業なんて来ません。また、
情報ネットワークの基盤整備ができてないところに、住民が選択をした場合に来るわけないです。簡単に言えば、ちょっと前の携帯電話がつながらない地域というのと同じなんです。そういうところにだれが住みますか、だれが企業を持ってきますかということなんです。本市の新市計画を達成していくためには、これは下水道と同じように、非常に大きな基盤整備の課題となりますので、十分御考慮いただいて、要請をしていっていただきたいと思います。 それから、補助体制の問題をとやかく言わないんであれば、私は
地域自治組織は現状のままでいいと思います。ばらまきとは申しません。ばらまかれてるとも思いません。しかし、そういう補助金体制もすべて見直していかないといけないのが今の現状になってきているわけであります。むしろ提案のないものについては補助は出せない。もらえると思って黙って待っていても、これは補助は出てきませんよ。提案をして実行していこうと思っても、なかなかそういう補助と申しましょうか、交付金の体制もあるでしょうけども、なかなかそれは伴っていかない。みずからがやっぱり財源をある程度求めていき、そしてまた行政の一部を担う事業であれば、行政もそれ支援をするということをもしきちんとなそうと思えば、組織の一本化をきちんとしていかない限り、これは不可能です。そういう意味で私は申し上げてるわけで、今のままでいけば、どこかでやっぱりつまずきが出てまいりますし、行き詰まりが出てまいります。その警鐘を我々は早目に感じて、そういう組織をしているわけでありますが、今後いろいろ検討課題をしていただきたいと思いますので、部長さんだけじゃなく、市長さんもひとつお願いしたいと思うんですが、我々の組織の人間と一度会談してもらって、どういう形になっているかというのを検証をしていただければ大変わかりやすいと思いますんで、そのこともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ほかの議員さんの関連もありますので、このぐらいで質問を終わらせていただきますが、未解決のまま、年次は今日もうはっきり言ってもらえないままの部分もあります。今後あらゆる機会でいろいろこの問題については審議をしていきたいと思いますし、またそれまでには未解決な問題についてはきちんとした明確な答弁をいただきたいと思いますので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。 公民館、空きスペースと。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） 議長、教育次長。
○議長（木原亮二君） 清水迫教育次長。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） それでは、年次計画についての御質問をいただいてるわけですけども、御案内のように、今回は合併という特別な背景から、建設10か年計画というのがございます。御案内かと思いますが、この10か年計画では、向こう10か年の新市のいわゆる建設計画と一部ソフト事業等も盛り込んだ中で整理されてるわけでございますが、これらについては具体的な、いわゆる実施に向けてはやはり当然実施計画というものが改めて整理される必要がございます。 そうした中で、先ほど御答弁でも申し上げたんですけども、空きスペースもありましたけども、ふれあい会館と既存施設の活用等も総合的にそういった整理すべきと思われる課題事項等がある場合には、それらを当然一定の時間をかけて整理した上で実施計画に盛り込む必要があるわけでございまして、御質問の整備年次等につきましては、具体にはこの実施計画の中でローリング作業を通じて明確に出していけるということを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（木原亮二君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） 支所の空きスペースの問題で御質問がございました。 公民館の機能の一部を支所の空きスペースに活用するということの方向が固まらなければ、それまで利用できないのかという趣旨だと思います。 今
新市建設計画に盛り込まれております公民館構想というものが今の河内のときに変更設計をかけられて、構想を立てられた内容として、そのまま行こうということで確定するのであれば、すぐにでも御活用いただけるというふうに考えております。 ただ、見直しをするという前提でございますから、いろいろな公民館の研修施設、いろんな施設として、今の部屋割りあるいは機能がどうなるのかと、どこまで使うのかというようなことも含めて、当然検討をいただく。その間は改修は控えさせていただきたいということをお願いしております。 ただ、支所ですから、２階、３階を使うということになると、防犯上の問題もありますので、そこら辺の対応は必要であるというふうに思っております。 以上です。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） 河内南部地区のデジタルデバイド問題につきましては、今後の企業立地の動向、また企業のニーズを見ながら、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（木原亮二君） ええですか、終わりますか。 ３回目の質問があればこれを許します。
◆４番（高橋典弘君） 議長、４番。
○議長（木原亮二君） ４番
高橋典弘議員。
◆４番（高橋典弘君） 済みません、なれないもので、申しわけないです。 質問を終わりますと申し上げたんですが、これどうしようかなと今思って、ちょっと待ってくださいという話なんです、公民館の問題。 公民館の問題は、今ふれあい交流館というふうにおっしゃいましたけども、ふれあい交流館は今子供図書館の設定になっております。子供図書館として今使われて、どうしても恐らくこの圏域の中では児童図書はかなり充実してると思います。全くこれそういった公民館機能が使えるような機能にもなっておりませんし、構造にもなっておりません。 それから、うちには、その前の答弁にありましたけど、文化センターがある。文化センターがあれば、こんな話はしやしませんよ。文化センターも含めた形での公民館という形の形成をとろうということで今検討をしてきたわけで、しかも席数も他町や他地域にあるような大きな席数を求めてるわけではない。いわゆる生涯学習の発表の場も含めて、今二百数十団体の団体がおりますが、この団体が生涯学習を、あるいは公民館活動を有意義に活用できるスペースとして考えているわけでありますので、もう一度よくよく御検証いただいて、その必要性をお考えいただきたいと思います。アドバイスが要るということであれば、いつでも応じますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。 それから、この公民館の空きスペースですが、先ほどの答弁であれば、こちらが決まらないと私たちは決まらないというふうな。私が言ってるのは、改修ももちろんそうなんです。改修も、もちろん本来であれば、改修のための補正予算なり、新年度予算はつけていただけるもんだなと思ってました。しかし、今の事情でつけられないということなんでしょうが、空きスペースについては、私が申し上げてるのは、普通財産から教育財産に切りかえてくれとか、そんなことを言ってるわけではないわけで、有効活用できるんであれば、改修を伴わなくても、今すぐでも使えるんではないですかということです。それはセキュリティの問題につきましても、それは十分に煮詰めた形で基本構想も立てまして、公民館建設の事業として織り込んでいっております。時間的な問題等々もありますので、セキュリティの問題もすぐには解決できないという問題もあるかもしれません。しかし、庁舎が少なくとも空いてる時間内というのは、応急的にも使えるスペースとして使えるわけです。もちろん部長がおっしゃるとおり、地区公民館機能とホール機能をセットにした施設ができれば、これは完璧に今度は２階部分、３階部分をどのようにじゃあ位置づけをしていくかというのが明確になってきますんで、その時点でエレベーターや階段等々のセキュリティもきちんと明確に出てくると思いますが、その間そのまま放置されていくということですかということ。私は、今年度予算とか、あるいは今年度中とか、あるいは来年度確実に公民館建設ができるんだというお言葉をいただけるんなら、ここまでこだわっては物を言いません。それまでずっと放置しておくんですか、いつまで放置しておくんですかということを問ってるわけです。ですから、よくよく再考慮していただかないと、まともな答弁いただいたら、私もう質問権がありませんので、よくよく御考慮をいただきたいと思います。 ほかの問題につきましては、納得いくものもあれば、いかないもんもあるんですが、デジタルデバイドは、部長さん、よくよく御存じだと思いますんで、私しつこくは言いませんけれども、先ほども申し上げたように、ニワトリが先か、卵が先かの論理になって、企業っていうのはまず用地を選定をいたします。こういう候補地がありますよ、ありますよ、ありますよ。そのときに、基盤整備はどのようになってる、交通体系はどのようになってるんだろうか、あるいはそこの用地の地価は幾らなんだろうか。例えば、公のものであれば、補助体系等々含めてどのような形態になっているかと、すべて選定した中で選別をしてまいります。そのときの大きな要因の一つになるのは、今や
情報ネットワークシステムというのは無視できないということであるということを申し上げてるわけです。ましてや入野地区については、グリューネン入野、県の住宅供給公社のグリューネン、ここは今河内町では一番先端の住宅構想をしたわけですが、したがゆえにメタル配線を全部取り除いちゃって、今光ファイバーが通ってるんです。ですから、アナログに変えてＡＤＳＬに切りかえようと思っても、それもできない状況で、あの地区は河内町の中で一番新しいまちであるのに、一番情報基盤が整ってない地域になってる。ＩＳＤＮが最高です。無線でいっても128ｋしかできない。そこに、ほいじゃあ住宅地に誘致しようって、だれが来るんですか、今どき。そういったことまできちんと調査をされた中で、その必要性を考えていかないと、幾ら新市がこういう形でいろんなことを施策を進めていかないといけないというふうに思われても、障害になるものを一つ一つ取り除いていかないと、前には進めないということを私は申し上げてるわけですから、ぜひそのあたりも検証しながら進めていただきたいということを再度申し上げておきます。 公民館につきましては、御答弁いただければ結構なんですが、恐らく部長の方では、年次を今こういうふうにしますよというふうな御答弁にはならないんだろうと。私もそこまでは申しません。しかし、先ほどから申し上げてるように、本当に諸事情の中で検討に検討を重ね、従来であれば平成15年度に公民館の建てかえは、内輪で大変申しわけないんですが、できてる事業です。諸施策の間違いでできなくなったっていうこと、それから合併までにこの事業についてはやろうという形にもなってました。しかし、合併というものを控えて、先行的なことはできない。きちんとルールにのっとって、新市計画に乗せてやるべきだということで進めた案件であります。ですから、そういうことも全部考慮に入れながら、よくよく検証していただいて、進めていただきたいというふうに思います。 これで終わります。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（木原亮二君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） 支所の空きスペースの活用の問題です。 公民館建設構想の一部として、公民館活動を支所の空きスペースを活用するという方向が決まれば、十分にその空きスペースを活用していただきたいということで、先ほども答弁させていただきました。 以上でございます。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） デジタルデバイド問題につきましては、これ何度も答弁いたしましたように、今後必要な施策についてはこれは検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（木原亮二君） 以上で合志会、
高橋典弘議員の代表質問を終わりますが、関連質問は午後からさせていただきたいと思います。 暫時休憩いたします。 午前11時53分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時06分 再 開
○議長（木原亮二君） 再開いたします。 関連質問があればこれを許します。
◆９番（梶谷信洋君） 議長、９番。
○議長（木原亮二君） ９番梶谷信洋議員。
◆９番（梶谷信洋君） 黒瀬選出の梶谷信洋でございます。はじめての質問であります。どうぞよろしくお願いをいたします。 私は、代表質問、新年度予算と法定合併協議会における
新市建設計画の整合性について、そのうち生活関連事業に係る地元要望について関連質問をさせていただきます。一部代表質問と重複しますが、確認のため関連質問させていただきます。 ２月７日、１市５町が合併し、新たな東広島市が誕生いたしました。私は、この新市のまちづくりに当たっては、重要な優先されるべきプロジェクト事業もさることながら、まず地域の皆様の声を市政に届け、合併してよかったと言われるようなまちづくりに取り組むことが民主主義の原点であろうと考えております。 行政区、自治会等の新市に対する要望はさまざまなものがございますが、特に道路網の整備などの生活に密着した生活関連事業に関する要望が合併前からございました。旧町時代の合併議論や市議会議員増員選挙を通じて共通の題目が、合併してよかったと思われるまちづくりであり、その対応策が
新市建設計画であります。長期的展望から、この
新市建設計画を確実に履行し、見届けることは、執行部はもとより我々議員も重大な責務を負っているものであります。市民は、このような長期的計画と地域住民の生活に密着した各種の要望、対応についても求めております。 こうした中、市民の多様な要望にいかにこたえるべきか、またいかに適切に対処すべきか、我々新議員の率直な悩みでもあり、課題でもあると考えております。 編入区域の市民は、旧町時代のルールに則して各種の要望を行っておりましたが、新市での対応状況、採択条件等に少なからず戸惑いを持っている状況であります。市民要望は多岐にわたり、担当課で適正に処理されていると思いますが、とりわけ日常生活に密着した市道・農道等生活道の改良、新設舗装、防護さくなどの交通安全施設、雨水処理や道路路肩補修など維持修繕、これらの道路関係行政は多面的であり、地域の実情に応じて緊急性、必要性、経済性、効果性を考慮した的確で敏速な判断が要求されているところであります。このような地域住民の要望に対して、新市での対応、採択条件についてお伺いをいたします。お願いします。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎生活環境部長（新川健午君） 議長、生活環境部長。
○議長（木原亮二君） 新川生活環境部長。
◎生活環境部長（新川健午君） 市民からの陳情・要望等につきましては、これを市政に反映をさせ、また市民参加による市政を推進していくために、こうした住民の皆さんからの要望等につきましては、生活環境部の市民生活課を窓口といたしまして、随時受付を行っておるところでございます。 陳情・要望は内容が複数の課にまたがることが多いことから、受付窓口を一本化いたしております。受け付けました要望は処理担当課に振り分けまして、処理の依頼をし、各担当課から報告を受けた処理方針及び処理結果を一括をして市民に回答をさせていただくという方法をとっておるところでございます。 また、各支所の住民の皆さんから受け付けをいたしました陳情・要望等の取り扱いにつきましても、受け付けをいたしました支所で直ちに本庁の方に、これは市民生活課の方に連絡をしていただき、文書を送付することとしております。 その後の処理の流れは、本庁の窓口で受け付けた場合と同様の扱いとなります。この方法は、本市では、既に平成15年度から、パソコンによります要望受付システムを採用しておりまして、このシステムにより受け付けた陳情・要望の内容、処理の状況につきましての情報を担当課が瞬時に把握することが可能になっております。 具体的には、要望を受け付けた年月日、要望の内容、対応の開始日、完了日などの情報をそれぞれの受付担当課がデータ入力をし、その処理状況を関係課がパソコンで把握することができるシステムで運用しております。要望箇所につきましても、同様にＧＩＳ、すなわち地図情報システムで入力、閲覧できることとしております。 なお、支所においても、これらの情報はパソコン端末で閲覧することが可能でございます。 また、御質問の道路関係の要望につきましては、市道改良要望書や、それから農道の改良事業採択申請など、内容が各担当課へ新設される事案につきましては、担当課で直接受け付けをし、対応することとしております。
◎建設部長（中廣義幸君） 議長、建設部長。
○議長（木原亮二君） 中廣建設部長。
◎建設部長（中廣義幸君） 私からは、地元要望の対応についての市道について御答弁申し上げます。 道路・河川における市道要望といたしましては、市道の改良にかかわるもの、道路路肩及び側溝の修繕、舗装の新設、修繕、河川護岸及び排水路の修繕、ガードレール、カーブミラー等の交通安全施設の設置・修繕に関する要望等がございます。 これらの市民要望につきまして、現在、各行政区長より各担当部署に要望書の提出をいただきます。それから、事業ごとの採択要件、事業順位、また緊急性のある箇所から順次整備を行っているところでございます。 まず、市道の改良についてでございますが、平成17年度におきましては、旧市町で計画されました事業といたしまして、84路線の道路事業を予定いたしております。また、実施中の継続事業が完了次第、順次新規要望路線の事業に着手してまいりたいと考えております。この要望には、関係者全員の方の同意書を添えていただき、要望書を提出していただくこととしており、その後現地調査等により、客観的判定基準によりまして路線ごとの評点を行い、点数の高いものから事業着手をすることといたしております。 旧市の状況で見ますと、毎年20件程度の要望書が提出されており、未着手路線すべてを早期に着手するということは、財源的、事務的にも困難な実情でございます。合併によりまして、これからも道路改良に対する要望はふえるものと予想され、限られた財源の中で、緊急性、必要性、費用対効果等を総合的に勘案し、計画的・効率的な市道整備の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、維持修繕的な要望についてでございますが、要望内容によりましては、計画的に実施する必要のあるものも数多くあることから、要望内容を精査・検討をいたしまして、予算との調整を図りながら、緊急的、計画的な要望に分けて実施しております。 要望内容によりましては、お断りする場合、また時間をいただく場合もございますが、市民生活に密着した生活関連事業につきましては、できる限り要望にこたえられるよう努めてまいりたいと思っております。
◎産業部長（平川直樹君） 議長、産業部長。
○議長（木原亮二君） 平川産業部長。
◎産業部長（平川直樹君） それでは、生活道路のうち、農道の改良についてお答えをさせていただきます。 今議会に提案をしております平成17年度予算におきまして、旧市町で予定の事業といたしましては、旧市が６路線、黒瀬町が５路線、河内町が３路線、安芸津町４路線、計18路線を計画をしております。現在計画されている継続事業が完了しましたら、順次新規要望路線の事業に着手してまいりたいと考えております。 次に、農道改良の要望でございますが、行政区長及び受益者代表者の連名で、関係者全員の同意書を添付の上、申請書を提出していただくこととしております。 採択要件につきましては、受益戸数が２戸以上、受益面積５反以上、これが最低要件としております。 旧市の状況で見ますと、毎年３件程度の要望書が提出されており、これからも農道改良に対する要望はふえるものと予想しております。限られた財源の中で、緊急性、必要性、費用対効果等を総合的に勘案して、計画的・効率的な農道整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆９番（梶谷信洋君） 議長、９番。
○議長（木原亮二君） ９番梶谷信洋議員。
◆９番（梶谷信洋君） ただいま前向きな取り組み、的確な対応の答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、このような地元の皆様の生活に密着した要望にきめ細かにこたえていくことが、ひいては地域住民に信頼される市政の実現につながり、皆様に合併してよかったと思える新市が実現するものと考えております。 このことを要望いたしまして、関連質問を終わります。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆11番（狩谷浩君） 議長、11番。
○議長（木原亮二君） 11番狩谷 浩議員。
◆11番（狩谷浩君） 私は、高齢者福祉の中、福祉バスについて再質問させていただきます。 合併を間近に控えた２月のはじめだったと思いますが、新聞に合併する町の課題編として、「サービスの行方」ということで報道されました。その中に、１市５町の高齢者向け交通対策の現状ということで、豊栄町福祉バス、河内町も福祉バス、安芸津町福祉バス、福富町がタクシー券、また東広島市、黒瀬はなしというこの報道は、住民の方に大きな衝撃というか、インパクトを与えました。現実的に見て、ああ、うちの町はなかったんだなということ。 そういう中で、今回新市になりましての移送サービスといたしまして、高齢者にタクシー券を支給ということも取り上げられておりますが、なかなかこのことは範囲がやっぱり狭うございまして、多くの方々の交通弱者にこれはなかなか行き渡るものではありません。 そういう中で、見直しということも言われておりますが、この２年間での見直しということ、これらをもうちょっと縮めて、早急なる見直しをしていただいて、福祉バスの計画を実行していただきたい。 今や高齢者福祉、どうしても取り組んでいかなきゃならないんですが、その中におきまして、やっぱり元気で長生きをしていただくということが何よりだろうと思っております。やっぱりお年寄りにとって生きがいというのは、仕事に精を出す、また自分の趣味やスポーツに打ち込んでいく、それから社会奉仕活動に参加する、そしてまた生涯学習に参加するというようなことが挙げられると思います。 そういう意味で、どうしても地域の方々にはそれらに参加する交通手段がない。こういうことから、どうしても家に閉じこもりがちになってくる。そういう意味からも、元気が出る地域をつくっていく。そしてまた、地域の一体性を醸成するには、やはり出向いてもらわなきゃいけない。大きなまちになって、市役所が部分的にも遠くになった。ところが、やっぱり解消するには生活道の整備、あるいはこういう交通手段の整備によって、それらがある程度は解消できるんじゃなかろうか。こういう中で、この福祉バスの見直し、これを早急に取り組んでいただきたい、このように思っております。そうすることによって、地域が一体化してくる、こういうのも望めるんではなかろうかと、このように思っております。どうぞ御検討をお願いいたします。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 福祉バスも含めました高齢者の外出支援対策、現在御指摘のように、幾つかの方法が混在をしております。これは合併協議の中でそれぞれ旧町の地域性あるいは今までの御要望等を踏まえて、一度に統一をした制度にするのは難しいであろうという合併協議の中で、今のような取り扱いをしたわけでございまして、御指摘のように、新市の一体性の確保といった面からは課題であるという認識をしております。 それで、合併協議の中では、２年後を目途にして新しい制度に統一するというふうにしておりますけれども、これは２年後まで待つということではなくて、早く協議が整えば、あるいは早く新しい方策が整えば、２年を待たずして新しい制度に統一するということは当然あり得る話でございます。 ただ、先ほど御答弁申しましたように、高齢者対策だけでなくて、障害者や乳幼児の交通弱者のための外出支援、加えて一般の方々の巡回バスでありますとか、生活路線バスでありますとか、さまざまな外出支援対策というのは課題を持っておりますので、それを全体的な見直しといいますか、全体的な部分についての見当も必要であろうと、そういう意味で２年間という時間的な用意をいただきたいという思いでございます。 御答弁申し上げましたように、新年度になりましたら、交通体系の検討会を発足をさせまして、その中で高齢者の外出支援、障害者との外出支援がいかにあるべきかということを含めて検討をさせていただき、できる限り早いうちにその統一的な取り扱いができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆11番（狩谷浩君） 議長、11番。
○議長（木原亮二君） 11番狩谷 浩議員。
◆11番（狩谷浩君） これはちょっと数年前になろうかと思いますが、地域のお年寄りが新聞に投稿された文面でございます。 「公共の赤字バス路線が休止あるいは減便になって昨今、高齢者の方々は、通院や買い物にも大変不便を感じています。私たちの住むまちも合併をして、新しいまちの周辺地となり、役場までかなりの距離となってきました。一時は地区間を迂回するバスが運行されたが、この夏廃止され、今日に至っています。まちの中央には立派な文化センターや図書館、プールも整備されたが、一極集中の中央であり、広報で案内される各種イベントもこれらの施設でほとんど行われ、車を持たない老齢者はその恩恵にあずかることは難しく、無縁さに思えてくる。こうした状況の中で、私たちは、不公平感と疎外感を一向にぬぐえない」 こういう本当に、どういうんですか、地域のお年寄りの声が投稿されまして、私たちもすごい勢いでこの感動を受けたわけですが、特に例えば1,000人、2,000人という地域の方が住んでおられるとこでも、バスの停留所がない。もちろんバスが走ってないからないわけなんで、以前の首長にもそのことは申し上げましたが、そういう形でやはり非常に切実に地域の皆さん方は要望されております。やはり老人福祉政策の中で、これを優先順位を本当高めて、トップに持ってきて、市バスの早期完全運行ということに取り組んでいただきたい、このようにお願いをいたします。
○議長（木原亮二君） 答弁要りますか。 （11番狩谷 浩君「はい」との声あり） 答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 福祉バスの全体的な早期の完全実施といいますか、統一的な取り扱いをという御要望でございます。 現在福祉バスと、そしてタクシー券という２つの制度が混在をしていると先ほど申し上げましたけれども、福祉巡回バスは、不特定多数の方が利用できるというメリットがある反面、全部のエリアをクリアするということはどうしても不可能であると。それをするためには、何十路線、何百路線の巡回が必要であるという、そういう面がございます。一方で、福祉タクシーというのは、玄関から目的地まで個別のニーズに応じて対応できるものの、費用面でかなり限定をされてしまうと。この２つの制度をどういうふうに調整をしていくのかということが今からの大きな課題になってまいろうと思います。とりわけ福祉バスに乗れない方、障害者あるいは要介護の高齢者の方等はタクシー事業というのが必要なのかなあとも思っております。このあたりの調整を今後精力的に進めさせていただきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆７番（中平好昭君） 議長、７番。
○議長（木原亮二君） ７番中平好昭議員。
◆７番（中平好昭君） 代表質問の中で触れられた
学校教育施設について関連質問を行いたいと思います。特に風早小学校の屋内運動場建設事業についてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 風早小学校の屋内運動場の建設については、合併協議の中で
新市建設計画に伴う事務事業調整で、空調設備を含んだ建設事業費として３億1,397万円で調整されております。また、そのとおりであると我々も書類を見て確認をしております。特に
風早小学校屋内運動場については、当初この17年度で早速事業として取り組んでいただけるというところは、非常に正直な話、安芸津町出身の議員としては喜んでおります。これは本当にお礼を申し上げなければなりませんけども、やはりこの中に当時我々が一生懸命取り組んだものが基本的には含まれてない。その含まれてないということは、我々が一生懸命
新市建設計画をつくり上げてきたものが入ってないという意味に私は御理解していただいてもいいと思います。特に合併直後の事業について、先ほど申し上げましたように、調整結果が反映されないことは、今後の
新市建設計画登載事業の実施について、やはり全体として大きな不安とともに、私は不信感が残ります。恐らく合併で増員選挙を受けられた13名の議員の皆さんも、やはり同じようなお気持ちが私はあるんではないかと思っております。 また、特に
風早小学校屋内運動場の建設は、先ほど申し上げましたが、合併に伴う主要事業の一つであり、そのために旧安芸津町執行部と議会の総意により、空調設備を完備し、また学校開放事業、生涯学習等、地域の中核施設として整備すべく決定したものであり、安芸津町民の市民の期待度も非常に大きいものがございます。合併は、市長の答弁にもありましたように、それぞれの旧町の特色を生かしながら、都市の一体的な発展を遂げるべきものであると私も思います。しかし、教育長の先ほどの答弁の中では、非常にそういうところがどうも理解しにくいところがございました。やはり教育委員会のお話としては、新市の一体化の醸成を早急に行うべき必要は私も理解できます。しかし、市民あっての行政であることを基本に行政を推進することが私は大変重要であろうと思います。 教育委員会の方の答弁の中で、旧東広島市において事例がないとか、本来は学校施設として整備していきたいとか、また使用頻度が非常に少ないために投資効果がないとかということではなくて、やはり安芸津町として、今、木谷小学校、三津小学校、安芸津中学校、この３校には空調設備をやっております。これはなぜやってきたかという一つの歴史の経過から言えば、やはり安芸津町の町民の中で、ぜひ文化ホールが欲しいとかというところが非常に強い要望、それがありましたけども、やはり地域、地域の中でいろんな活動ができる拠点として、やはり空調設備をした体育館にして、それを十分町民の皆様に利用していただき、その地域の発展を願いながら、正直な話、17年か、三津小学校体育館建設の当初からずっと計画してきたものであり、また地域のいろんな実情を踏まえながら計画してきたことをぜひ私は御理解していただきたいと思います。 特に
風早小学校屋内運動場については、旧安芸津町時代に議会に
風早小学校屋内運動場建設特別委員会を設置して、慎重に審議し、実施設計まで行って、新市に引き継いだ事業でございます。それを簡単に変更してよいのか。
新市建設計画における財政推計は何だったんだろうかと。
新市建設計画登載事業は、必ず実施していただくものとして財政推計に組み込まれて、基金についてもその全額以上を確保して引き継いでいると私は聞いております。旧町が苦心の末に合併にこぎつけた努力をぜひ無にせず、事業が進行できるようにぜひやっていただきたいと思います。執行部の考え方をぜひお伺いしたいと思いますが、そのままもう一つだけつけ加えさせてください。 この風早小学校の屋内運動場は、安芸津町の学校整備事業において、一番最後の体育館の建設事業でございます。また、風早小学校地域は、今後六、七年間、生徒数が減らない。270か80人規模の俗に言う中規模の学校が、生徒数の減らない、そういう地域でございますし、その中で地域、地域に体育館にエアコンを入れてきたところを踏まえると、ぜひこの地域に我々が望んでいた空調設備をぜひ入れていただきたいという願いも込められておりますことをつけ加えて、こぎつけた努力を無にしないようにということをお願いして、まず執行部の皆さんのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○議長（木原亮二君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君）
風早小学校屋内運動場についての御質問でございますけれども、
風早小学校屋内運動場へのエアコンの設置につきましては、先ほど教育長が御答弁いたしましたけれども、旧東広島市におきましては、現在までにエアコンが設置をされている小・中学校の屋内運動場はございません。その中で、全市的なバランスの中で今回設置を見送ったものでございます。 いずれにいたしましても、全市的なバランス、建設費用、将来にわたる維持管理費用、建設後の利用状況を考慮した上での見送りということでございますので、設計の見直しというものについては適切であるというふうに考えておるとこでございます。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆７番（中平好昭君） 議長、７番。
○議長（木原亮二君） ７番中平好昭議員。
◆７番（中平好昭君） 常任の委員会でも同じような答弁をいただきました。やはり何回も申し上げますけども、地域の実情というのは、ほいじゃあ何だったんだろうかと、何でしょうかと。そのことについて東広島市の執行部の皆さんはどういうふうに考えておいでなんだろうかと。我々安芸津町に住んできた者として、やはり新市の一体化、そういう一つの制度に一体的な環境になるということは理解できないことはないと。しかし、先ほど申し上げましたように、初年度の一番最初の事業の中で、いきなりこういう結果としたら、本当にそれで市民の心が満たされるんだろうかと。 私は、もう一つお聞きしたいのは、教育も行政も心が通じ合うというのが一番大事なことだろうと思うんです。要は、東広島市の中に今こういうものはしてないんだと。
学校教育施設にはこういうものは要らないんだと。そういうことは重々知っとるんです。わかります。しかし、皆さんが満たされる心になっていただくような、私は執行部の答弁をいただきたい。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 議長、学校教育部長。
○議長（木原亮二君） 佐々木学校教育部長。
◎学校教育部長（佐々木信行君） 本市におきましても、学校教育を行う上で、学校と家庭と地域がそれぞれ連携をしていく中で、子供たちの教育を行っていくということが大事だというふうには認識をしております。その中で、こうした屋内運動場の利用につきましては、今まででも社会教育施設として、あるいは体育施設としての利用はどんどん行っていただいております。そうした中で、地域で学校を育てていただくことにもつながってくるんではなかろうかと。要は、先ほども言いましたように、全市的なバランスの中で、必要な施設につきましては今後もつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（木原亮二君） 関連質問を終わります。 これをもって４番
高橋典弘議員の
合志会代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時41分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時55分 再 開
○議長（木原亮二君） 再開いたします。 25番樫木幸則議員の新政会代表質問を許します。
◆25番（樫木幸則君） 議長、25番。
○議長（木原亮二君） 25番樫木幸則議員。
◆25番（樫木幸則君） （登 壇） 新政会の樫木でございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 ２月７日に新市誕生いたしまして、新しいまちづくりがスタートしております。この議会におきましても、増員選挙により13人の新しいメンバーを加えておるところでありまして、あの厳しい激戦を勝ち抜いてこられました皆さんに対しまして、お祝いと敬意を表したいと思います。また、私たちも一緒に皆さんとこの新しいまちづくりに参加できますことをありがたく感謝しておるとこであります。 それでは、質問をさせていただきます。 まず最初に、新年度予算についての
新市建設計画についてであります。 東広島市は、約４年にわたる協議を経て、２月７日に賀茂郡黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町及び豊田郡安芸津町と合併し、新生東広島市としてさらなる発展に向けたスタートを切りました。 思い起こせば、昭和49年４月に、賀茂郡西条町、八本松町、志和町及び高屋町の４町が合併して誕生した東広島市は、将来の都市像を「人間と自然の調和のとれた学園都市」と定め、賀茂学園都市の建設と広島中央テクノポリスの建設を中心に、都市基盤の整備や生活環境の整備に取り組み、全国に誇れる活力あふれるまちに成長したわけでございますが、このたびの合併により、新市の人口は17万5,000人となり、広島市、福山市、呉市に次いで県内４番目の人口規模、また面積も約635平方キロと広島県の7.5％を占める広いエリアを有する市となりました。 新市は、山間部から沿岸部までの豊かな自然環境を有し、美しい田園風景が維持・保全されており、歴史・文化資源も豊富にある中、交通網や知的資源の集積した全国でも有数の魅力ある圏域となったわけでありますが、この貴重な財産を守りはぐくみながら、広島県はもとより、中四国の拠点都市として、さらなる発展を遂げるよう、新しいまちづくりを進めていかなければなりません。 この新市のまちづくりの基本となる東広島圏域
新市建設計画では、「未来にはばたく
国際学術研究都市」をまちづくりの将来像として、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るとともに、新市の均衡ある発展を資することを目的として、具体的な施策の方向を定め、平成16年度から26年度までのおおむね10年間で、新市の主要な事業として585事業、約2,915億円の事業費が計上されております。 国が進める三位一体の改革などにより、地方を取り巻く財政環境は厳しさを増しており、また合併により本市の財政指数も低下すると見込まれており、
新市建設計画の実施に当たっては困難が予想されます。 この計画は、合併に向けての協議・調整を経て、各地域の実情・特性を踏まえたさまざまな事業が盛り込まれていますが、これらの事業を今後どのように進めていこうとしているのか、お尋ねいたします。 広いエリアとなり、各地域の実情もさまざまで、
新市建設計画へ盛り込まれた事業については、各地域の思いが込められているわけでありますが、事業の実施、予算づけに当たっては、各地域ごとの優先度を考慮するのか、あるいは新市としての一体的な事業の推進という観点から事業を展開されるのか。特に平成17年度は合併後の実質的な初年度であり、具体的な新市の建設が始まる年となるわけでありますので、
新市建設計画に掲げられた事業が新年度予算にどのように反映しているのか、個々の事業についてではなく、予算編成に関しましての基本的な考え方をお尋ねいたします。 また、新市のまちづくりを進めるに当たりましては、各地域の個性や特性を最大限生かしつつ、新市の一体感を醸成していく必要があると考えます。各地域の個性や特徴を生かすためには、地域の実情・課題を把握し、地域の問題解決のための積極的な行動ができる地域の担い手が求められます。さきの市長の施政方針にもありましたように、新市には大学や研究機関、先端技術産業の立地によって、研究者・技術者などの専門知識を有する人材が多く蓄積されてきておりますが、一方では市民の間で地域の問題解決に共同して取り組もうという人々のつながりは希薄な面が見られます。 そこで、お伺いいたしますが、新市のまちづくりを進めるに当たりまして、具体的にはどのように進めていこうとしているのか、お聞きいたします。 ２番目として、海洋交流ゾーンについて質問いたします。
新市建設計画の骨格形成の方針として、土地利用の方針をゾーニングに区分し、それぞれのゾーンの特性を生かした個性あるまちづくりの推進が提唱されております。そのゾーニングは、「国際・学術・技術・研究ゾーン」「臨空活性ゾーン」「田園ゾーン」「海洋交流ゾーン」と４つのゾーンに区分されています。 そのうちで、今まで本市にとって全くと言っていいほど関係のなかった土地利用行政があります。それは安芸津地域を中心とする海洋交流ゾーンであります。 市長は、合併インタビューの中で、海沿いの市域誕生をどのように生かしますかとの質問に、「温暖だし、カキをはじめとした海の幸は大きな魅力であり、つくり、育てる漁業と観光漁業の両面に力を入れたい」と答えておられます。 そこで、海洋交流ゾーンについてお尋ねいたします。 安芸津地域の大芝島に市管理の大芝漁港があります。この漁港は、大芝島の南と北に分かれているようです。この漁港の現有施設をどのように利用されているのか、お伺いいたします。 今度の
新市建設計画の中で、新鮮で安全な水産物を提供し、海洋資源、農林漁業体験資源を生かして、市内外との交流を促進する役割を担いますとありますが、具体的にはこの大芝漁港にどのように、どのようなものが計画されていくのか、お伺いいたします。 次に、同じくこの区域の県管理の安芸津港についてでありますが、現況はどのようなものか、お伺いいたします。 あわせて、現在整備されている施設と将来計画についてお伺いいたします。 この安芸津港は、
新市建設計画の中で、新市の海の玄関口として、交流や物流拠点の役割を担いますとありますが、具体的にはどのような施設整備や運営をねらっているのか、お伺いいたします。 安芸津港を本市の海の玄関口とするということは、安芸津町だけの海の玄関口ではなく、本市全体の玄関口とする必要があります。そのためには、この安芸津港と本市の中心部を結ぶ、強い大きな交通路が必要です。今本市の中心部と安芸津港を結ぶ道路は、県道下三永安芸津線と、黒瀬町からは県道矢野安浦線から185号線を結ぶ連絡線がありますが、西条から安芸津港を結ぶラインは北側に広域高速輸送機関の新幹線東広島駅があり、現在２車線である下三永安芸津線を高規格道路にすると、瀬戸内海の島嶼部の連絡、交流が強化され、四国との連絡口にもなると思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。 ３番目として天文台について質問いたします。 昨年４月、西条町下三永の福成寺地域に広島大学の天文台建設が決定し、おおむね１年が経過しようとしておりますが、市当局は、文化財の調査、アクセス道路や建設用地の取得、工事着手等々、大変な作業が重なり、御苦労されたことと思います。これら取り組みに対し、敬意を表します。 天文台設置は、学術技術研究都市を目指す本市にとっては願ってもないことです。周辺整備はもとより、大いに利用、活用できる施設の建設など、具体的な年次計画を持つべきだと思います。 広島大学に活用方策を検討する宇宙科学センター将来構想検討ワーキングが設置され、本市も参加される中で検討を重ねておられることと思いますが、その状況について御説明を賜りたいと思います。 また、天文台完成後、望遠鏡の運用が始まれば、弊害となる照明──夜間が明るくなるほどの市街地の余分な照明等を含めてということですが──の自粛や規制の問題が必ず起きてくると考えられます。必要以上の照明は、資源エネルギーの浪費を伴い、そのことが地球を取り巻く環境にも影響を与えております。過剰な照明により、夜の安全を守るという照明本来の目的に反し、動植物の生態系にも悪い影響を与えていると思います。具体的に言えば、動物や植物は自然の光によって行動したり、開花時期を調整します。強い人工の光は、動物の行動や植物の開花結実を狂わせるなど、生態系に悪影響を及ぼします。広島大学の天体観測への協力と京都議定書の義務を果たすために、光害防止条例制定を望みます。執行部の御所見を求めます。 ４番目として、交通体系の整備について質問いたします。 まず最初に、高規格幹線道路東広島呉自動車道の整備について質問いたします。 東広島市と呉市を結ぶ高規格幹線道路として、平成２年11月に都市計画決定され、用地取得及び工事が急ピッチに進められており、起点である高屋町溝口の（仮称）東広島ジャンクションから（仮称）馬木インターチェンジまで、道路としての形状があらわれており、一日も早い開通が望まれているところであります。 そこで、質問いたしますが、県都市計画審議会において、有料道路から無料道路への変更が決まり、料金所の削除が決定されましたが、全体計画に対してどのような影響が考えられるのか。また、現在着工中の１工区11.7キロメートルの整備区間では、大幅な設計変更等が行われるのか、見解をお聞かせください。 次に、２工区のうち黒瀬地区について、用地買収が行われているとお聞きしておりますが、その進捗状況をお聞かせください。 ２番目に、今春開通予定の道路として、幹線道路である国道375号御薗宇バイパスが３月末までに開通、西条中央巡回線の国道375号から御薗宇バイパスまでの470メートルが４月１日に開通、県道志和インター線が４月下旬に開通する予定とお聞きし、今までの交通渋滞の緩和や利便性の向上に期待しているところであります。 国道375号バイパスにつきましては、西条インターから今回開通部分に至るまでの片側２車線での早急な全面開通が強く要望されるところであります。今後の見通しをお伺いいたします。 国道375号線についてでありますが、杵原工区について、高屋町稲木から造賀までの約２キロメートルの区間で、平成15年度末には稲木地区と杵原地区の延長340メートルの区間の用地取得が完了しているが、事故が多発している地点の整備を優先する方針に変更されて、Ｓカーブの造賀側約300メートル先の急カーブの前後300メートル区間を優先して整備することとなり、16年度で用地を取得し、工事に着手するとお聞きしておりますが、なかなか形としてあらわれておりません。進捗状況をお聞かせください。 ３番目に、福富ダム建設事業によるつけかえ道路について質問いたします。 延長255メートルのしゃくなげ大橋や県道下竹仁久芳線以北の工事について、今後の予定及び進捗状況をお伺いいたします。 福富ダム建設事業による道路網の整備の中で一番問題点と思われるのは、国道375号バイパスから県道瀬野川福富本郷線に接続後、その後の計画が示されていないことであります。現在の国道375号からバイパス接続地点までの県道瀬野川福富本郷線は、急カーブや道路勾配もきつく、とても国道のかわりが果たせるような規格や構造ではありません。平成20年度、福富ダム完成までに、東広島高田道路との関係も含め、計画及び工事を急ぐ必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ４番目に、ＪＲ白市駅から広島空港までのアクセス問題について質問いたします。 愛知県常滑市沖に建設された中部国際空港が２月17日午前零時をもって開港され、日本は三大国際空港時代に突入いたしました。東京、大阪、中部で、地元経済界を含めた激しい戦いがはじまっております。 その中にあって、広島空港は、中国上海を結ぶ週４往復の定期便が３月27日から西安に延伸し、毎日運航され、大連経由の北京線も週４往復に増便されます。また、４月にはグアム線が就航、７月には同線の増便で国際定期線は週31往復となり、第２種空港では福岡空港に次ぐ便数となり、年間40万人の利用を目指しております。 他方、広島西飛行場からは、ジェイ・エアが名古屋空港に移転し、広島西新潟線が廃止されることになりました。 市町村合併が進み、道州制が取りざたされる中、これからますます地域間競争が進み、ＪＲ白市駅から広島空港へのアクセスが重要になるものと考えます。リニア構想を取りやめ、ＪＲによる乗り入れを以前お聞きいたしましたが、その後の状況についてお尋ねいたします。 ５番目として、福富ダムについて質問いたします。 福富ダムは、二級河川沼田川の多目的ダムとして建設しているもので、洪水の調節、既得取水の安定化、河川環境の保全と都市用水の供給を目的として、沼田川総合開発計画の一環として事業化されたものであり、平成20年度を完成目的に進められているものでありますが、その進捗状況についてお聞かせください。 次に、事業主体に大和町が入っており、水道用水補給区域にも含まれておりますが、大和町が三原市と合併することによる影響はあるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、備後地区への水道用水として、日最大１万8,000トンを供給するとなっておりますが、その後の県東部のダム建設等によって計画に変更があるのかどうか、お伺いいたします。 水道用水補給区域については、旧東広島区域についても合併により補給することが可能になるのか、お聞かせください。 最後に、福富ダム水源地域整備計画が決定されておりますが、総合交流施設整備事業、交流促進施設整備事業について、産品直販所などの具体的な計画が進んでいるのか、お伺いいたします。 最後に、６番目として、教育現場の安全性確保及び危機管理について質問いたします。 平成13年６月に発生した大阪府立池田小学校の児童と教職員殺傷事件、昨年11月に起きた奈良県小学生女児児童の誘拐殺人事件、また本年２月14日午後３時過ぎ、大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件等、聖域であるべき教育現場の安全性が、侵入者によっていとも簡単に破られている現状があります。 東広島市教育委員会は、中央教育審議会の「学校はみずからをできるだけ開かれたものとして、かつコミュニティにおけるその役割を果たすために、保護者や地域の人々にみずからの考えや教育活動の現状について率直に語るとともに、その意見を十分に聞くなど、努力を果たす必要がある」との答申に基づき、子供の生きる力の低下や地域や家庭の教育力の低下、学校の閉鎖性を是正するため、開かれた学校づくり、すなわち家庭や地域社会と連携・協力する学校づくりに取り組んでこられました。 学校の情報公開及び開示、学校評議員制の導入、マイタウンティーチャーの招聘、地域の施設や自然などを授業で活用するなど、また学校の保有する資源や教育力を地域に開放し、地域の人々の交流の場として、地域コミュニティの拠点として、学校が機能するよう取り組み、学校の自主性・自立性の確保を図りながら、特色ある学校づくりを進めてこられました。数々の取り組みは、学校、家庭、地域社会の三者が連携していく上で少しずつ成果があらわれ、信頼関係が築かれているように感じているところであります。 そこで、質問いたしますが、これら開かれた学校づくりへの取り組みについては、学校敷地及び学校施設に多様な人々が出入りすることになり、そうした中でいかに学校の安全管理を確保していくか、大きな課題であると思います。児童・生徒が安心して学ぶことのできる学校づくり、保護者や地域社会が安心して子供を預けることのできる環境づくり、教育委員会として緊急の対応が必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。 以上、質問いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎市長（上田博之君） 議長、市長。
○議長（木原亮二君） 上田市長。
◎市長（上田博之君） （登 壇） 樫木議員の御質問のうち、私からは新年度予算について御答弁申し上げます。 平成17年度の当初予算は、合併後のはじめての通年予算でございます。
新市建設計画の実質的な初年度として、合併後の新たなまちづくりを始動させていく予算でございます。このため、予算編成に当たりましては、厳しい財政環境の中、今後の経済情勢や国・県の施策の動向等を踏まえ、合併後のまちづくりの指針とも言うべき東広島圏域
新市建設計画に基づいて、諸施策が着実に推進できるように配慮したところでございます。
新市建設計画は、新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上を図るとともに、新市の均衡ある発展を目指して、合併後の新市建設の基本方針と具体的な施策の方向を定めたものであり、この
新市建設計画を着実かつ計画的に推進していくことが、新市の一体的な発展、さらには未来にはばたく新東広島市の実現のために必要不可欠でございます。 しかしながら、本市を取り巻く財政状況を見てみますと、政府が進める三位一体の改革により、新年度では、地方交付税が臨時財政対策債を含めた実質額で大幅な減少が見込まれますとともに、人件費・公債費などの義務的経費が増加をいたしますなど、新市のまちづくりの道のりは決して平たんであるとは言えないと思います。 このような厳しい状況の中で、
新市建設計画の実現と健全な財政運営を両立させますため、新年度の予算編成においては、急激な社会情勢の変化への対応と都市の魅力づくりと活力の創造を重点目標と定め、徹底した行財政改革を行いますとともに、
新市建設計画に盛り込まれた事業の予算化に当たりましては、計画で位置づけております７つのまちづくりの施策方針、その方針に基づく主要施策や地域別の整備方針の内容を踏まえて取り組んだものでございます。 そして、その具体化に向けましては、新市全体としての視点から、総合的な事業調整を行い、中・長期的な財政見通しを踏まえながら、その目的や必要性、緊急性、効果、事業の熟度などを精査した上で、新市の財政の健全性を損なうことのないよう、事業の優先度と実施年度を十分に調整いたしますとともに、各地域の多様な特色を生かしつつ、一体的で効率的なまちづくりを推進するという観点から、事業を厳選したところでございます。 今後こうした基本方針で新市建設の推進を図っていくことが新市の一体的な発展に結びつき、結果として
新市建設計画で目標としております「未来にはばたく
国際学術研究都市”新東広島市”」の実現に大きく寄与するものと考えております。 また、合併によりまして、美しい景観や自然環境など、地域資源もますます豊富な市となりました。さらに、特徴ある祭りやイベント、地域づくり活動などが各地域において活発に行われており、これらを継承することにより、地域内外との多様な交流が促進され、こうした個性と多様性が本市発展の新たな活力となってくるものと考えております。 加えて、大学や試験研究機関、先端産業等の集積により、多様な人材が集積をしております。この人材力の蓄積は、本市がさらなる発展を目指す上で大きな価値を持つ潜在力となっております。したがいまして、今後のまちづくりを進めていくに当たりましては、住民と行政が協働していける社会を構築し、住民が積極的にまちづくりに参加できる環境を整えていくなど、人材の力が十分に発揮できる仕組みを構築していく必要があると考えております。 このため、今後のまちづくりの指針となります総合計画の策定に当たりましても、大学関係者や各地域の住民の方々など、市民参加を積極的に促してまいりたいと考えております。 その際、各町のこれまでのまちづくりの実情や課題についても幅広く意見を聞くことが重要であるため、各地域の有識者や地域審議会の委員などさまざまな方の意見を伺いながら、計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
◎教育長（荒谷信子君） 議長、教育長。
○議長（木原亮二君） 荒谷教育長。
◎教育長（荒谷信子君） （登 壇） 樫木議員の御質問のうち、私からは、学校の安全性の確保及び危機管理についてお答えいたします。 近年、学校を発生場所とする犯罪が増加する中で、学校の安全と開かれた学校づくりをいかに両立させるかが問われております。 開かれた学校づくりは、現在の教育改革の大きなテーマであり、本市におきましても、学校教育レベルアッププラン・東広島の柱として位置づけ、積極的に取り組んでいるところでございます。 その意義は、御指摘のように、学校からの情報提供と地域の人材活用により、学校教育に対する地域の関心を高め、地域の教育力を生かして、より充実した教育活動を目指すとともに、学校、家庭、地域の連携を進めるというところにあります。しかし、一方で学校への不審者の侵入を防ぐため、必要な施設整備と来校者の十分な確認が必要であり、安全確保のための一層の工夫が求められております。 こうした状況のもと、教育委員会では、大阪・寝屋川市の事件のような学校管理下での事件・事故が発生している状況を重く受けとめ、学校教育、生涯学習両部にまたがる学校安全検討プロジェクトチームを発足させ、より安全で安心できる学校づくりを進めるための対策の検討開始をしたところでございます。 当面の対策としては、次の３点を考えております。 １点目は、学校はもちろんのこと、地域ぐるみの学校安全体制の整備でございます。 その一つは、警察署との連携強化でございます。教育委員会から西条警察署協議会を通じてパトロールの強化を申し入れましたところ、西条署では、寝屋川市の事件発生を受け、既にパトカーによる学校周辺での警戒活動をはじめ、交番などの警察官による通学路を含めた安全対策に配慮した活動をしていただいております。 次に、地域住民の協力を得ながらの「学校を守り隊」結成の推進でございます。学校からの呼びかけにこたえて、地域の方々による自主的な防犯活動がはじまっております。寺西小学校区では、350人規模の防犯パトロール隊が２月に発足し、西条小学校区では、「地域ぐるみ不審者防止大作戦」と称して、防犯標語の募集と選定、ステッカーの貼付活動が行われるなど、地域で子供たちを守ろうという機運が広まりつつあり、教育委員会といたしましても、非常にありがたく、感謝しているところでございます。このような「学校を守り隊」がすべての学校で結成されるよう、校長会とも協議を進めているところでございます。 ２点目は、学校における防犯教室の充実でございます。 防犯教室の実施は、教職員の危機管理能力を向上させ、児童・生徒に危険を回避する具体的な方法を学ばせるため非常に重要と考えており、３月１日には、先進的な事例について担当教職員の研修会を実施したところでございます。 また、新年度におきましても、専門家を招いての防犯教室開催のための予算を計上させていただいております。 さらに、防犯教室において、警察などからも指導されております中に、「いかのおすし」という子供を犯罪から守る合い言葉がございます。これは「知らない人にはついて「いか」ない・車に「の」らない・「お」お声を出す・「す」ぐ逃げる、大人に「し」らせる」の頭文字をとったもので、非常にわかりやすく、覚えやすいものです。新年度では、ポスター、ステッカーなどの配付により、防犯意識を高め、この合い言葉のように行動できるようにしていきたいと考えております。 ３点目は、学校施設における安全対策でございます。 これまで来校者への適切な案内表示やネームプレートの着用、教職員の定期的な校内巡回などの対策を行ってまいりました。また、防犯器具としてサスマタを各学校に備えておりますが、このほかの器具の配付についても現在検討しているところでございます。 門扉やフェンスなどにつきましても、学校の状況に応じて順次整備する計画としております。 今後は、学校、家庭、地域の連携を一層深め、開かれた学校づくりを推進することによって、子供たちが多くの大人に見守られているという状況をつくり出していくことが最も大切であると考えているところでございます。
◎
水道事業管理者（渡邉精雄君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（木原亮二君） 渡邉
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（渡邉精雄君） （登 壇） 私からは、福富ダムについて、その中の水道用水についてのその中の事業主体に大和町が入っており、水道用水補給区域も含まれておりますが、三原市と合併することにより影響があるのかどうか、備後地区への水道水として日最大１万8,000立方メートルを供給することとなっておりますが、その後県東部のダム建設等によって、計画の変更があるのかどうか、水道用水補給区域については、旧東広島区域についても合併により補給することが可能なのかどうか、以上３点について御答弁申し上げます。 福富ダム建設事業は、広島県が事業主体となり、平成３年度から建設事業に着手されているものでございます。 ダムの有効貯水量は980万立方メートル、利水容量は520万立方メートルで、そのうち水道用水は130万立方メートルとなっております。 質問の大和町が三原と合併することによる影響につきましては、広島県及び大和町に確認しましたところ、現在計画されております水道用水補給区域は、合併後も現計画のまま新市に引き継がれるというふうに聞いておりますので、合併による影響はないものと考えております。 次に、県東部のダム建設等による備後地区への供給計画の変更についての御質問でございますが、県営の沼田川水道用水供給事業は、福富ダム、椋梨ダム、竜泉寺ダムを水源としていることや、県東部において、浄水を取水するダム建設は３か所ございますが、このダムからの取水予定がないこと、また沼田川水道用水供給事業から県東部への水道用水の供給予定がないことから、水道用水供給事業の計画変更はないと広島県企業局から聞いております。 次に、旧東広島区域に合併により補給することが可能になるのかとの御質問でございますが、旧東広島区域は、太田川水系、いわゆる広島水道用水供給事業から水道水の供給を受けており、需要は十分満たされております。したがいまして、現時点では沼田川水道用水供給事業からの供給の予定はないというふうに企業局からは聞いております。
◎産業部長（平川直樹君） 議長、産業部長。
○議長（木原亮二君） 平川産業部長。
◎産業部長（平川直樹君） （登 壇） 御質問の海洋交流ゾーンについてのうち、大芝漁港についてお答えをさせていただきます。 大芝島の南、北漁港の現有施設をどのように利用されているのかという御質問でございますけれども、まず漁港とは、天然または人工の漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体で、漁港法により指定された港と漁港法で定められております。大芝島では、昭和29年にこの指定を受け、以来関係施設を計画整備中でございます。 漁港の施設の概要でございますが、大芝北漁港には、防波堤、護岸、物揚げ場８か所115メートル、係船護岸329メートル、浮き桟橋50メートル、泊まり地6,000平方メートル、道路及び待合所34平方メートルがございます。 次に、大芝南漁港には、防波堤、護岸、係船護岸71メートル及び物揚げ場６か所56メートルがございます。 これら施設の利用状況でございますが、大芝北漁港の浮き桟橋は、チャーター船の寄港地として、また台風時には漁船の避難場所として利用しております。待合所につきましては、バスの停留所等の利用が多く、また市内外からの釣り客の駐車場や休憩所として活用しております。大芝島の防波堤内は、主に地域住民の係船場所として利用をされております。 さらに、大芝北漁港区域内では、カキの養殖が行われ、漁礁の設置と漁協組合によります幼稚魚の放流により、カサゴ、マダイ、クロダイ、メバル等の豊かな海洋資源の確保に向けた取り組みを展開しているところでもございます。 次に、将来的な計画についてでございますが、安芸津町については、まちづくりの将来像と基本目標に基づき、海洋交流ゾーンに区分されております。とりわけ本地区は、新市で唯一瀬戸内海に面し、風光明媚な景観が広がっており、漁業者からの海産物が陸揚げされるとともに、魚釣りを楽しむ観光遊漁船等利用者も多く来訪されているところでございます。 一方、安芸津町には、安芸津と早田原と２漁業協同組合があり、組合員数は、正組合員、準組合員合わせて135人でございます。 平成15年度広島県農林水産統計年報によりますと、漁獲高は魚類で109トン、カキはむき身換算で763トンとなっております。魚種別では、タコ、イカ、エビが主なもので、タイ類が続いております。出荷先につきましては、主に市内の業者や竹原市の黒川魚市場に販売をしております。 漁港は、こうした活動の拠点として位置づけられるものであり、新年度におきましては、増殖機能付加型漁礁を２基設置し、漁場と漁港の一体的整備を行い、魚類の増殖に努めることとしております。 また、海洋資源や、内陸部からはバレイショ、ビワ、またかんきつ類などの農産物が出荷されることから、こうした地域との交流を促進することにより、新たな市内外との交流が進み、特色ある地域振興が図られるものと期待をしております。
◎建設部長（中廣義幸君） 議長、建設部長。
○議長（木原亮二君） 中廣建設部長。
◎建設部長（中廣義幸君） （登 壇） 私からは、海洋交流ゾーンについてのうち、県管理の安芸津港について、現況、既存整備済み施設、将来計画について御答弁申し上げます。 港湾とは、国際、国内海上輸送網の拠点または国の利害に重大な関係を有する港湾で、政令で定めるものを重要港湾と言い、重要港湾以外の港湾を地方港湾と定義されております。 御承知のとおり、安芸津港は、広島県が港湾管理者であり、昭和27年に港湾指定された地方港湾でございます。この港湾区域は、安芸津町木谷地区の赤崎三角点と風早地区の灘山山頂三角点を結んだ海面と河川の一部を含めた区域であり、面積は398万平方メートルでございます。 この区域内で現在整備されている港湾施設といたしましては、防波堤が延長1,088メートル、防潮堤が延長1,489メートル、護岸が延長8,888メートル、岸壁２か所、浮き桟橋７か所、物揚げ場11か所、船揚げ場１か所、荷さばき地３か所、野積み場３か所が主なものとなっております。 また、大崎上島町を結ぶ安芸津港待合所を平成８年に建設し、海上交通利用者の利便性の向上に寄与いたしております。 安芸津港と大崎上島町の大西港を連絡する安芸津フェリーが１日往復18便の運航を行っており、平成15年度で見てみますと、歩行者・自転車が約26万4,000人、自動車が約８万台の利用がございました。 これからの整備計画といたしましては、三津地区の防潮扉、風早地区の浮き桟橋の改良を広島県に要望いたしております。 そのほか、海岸保全事業といたしまして、木谷地区の西側護岸改良を平成15年度から広島県事業として実施されており、平成17年度で完了する予定となっております。引き続き東側護岸及び胸壁整備について平成18年度から着手し、平成19年度には完了する計画と伺っております。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○議長（木原亮二君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） （登 壇） 私からは、海洋交流ゾーンについての中の下三永安芸津線について及び交通体系の整備についての中の高規格幹線道路東広島呉自動車道の整備について、国道375号について、福富ダム建設事業によるつけかえ道路についての答弁をさせていただきます。 まずはじめに、下三永安芸津線についてでございますが、主要地方道安芸津下三永線を地域高規格道路として、島嶼部、四国との交通の強化を図ってはとの御質問でございますが、地域高規格道路は、設計速度を時速60キロメートル以上とし、幅員を４車線以上確保する自動車専用道路またはこれと同等の機能を有する質の高い道路であります。 一方、主要地方道安芸津下三永線は、３種３級、設計交通量8,000台の幹線道路であり、平成10年度までに全線を２車線で改良済みであります。 データとしては若干古いものになりますが、平成11年の道路交通センサスの下三永地区における交通量は、平日で6,746台、休日で6,080台であり、道路構造的に交通容量は確保されており、このため
新市建設計画においては、高規格道路への取り組みはなされておりませんが、平成17年度には、広島県において道路交通センサスを実施されることとなっており、これらのデータを参考にするとともに、今後の安芸津港整備計画の動向、呉港や竹原港など周辺の港との役割分担、交流人口や物流の状況などを注視しながら、取り組みが必要になった場合には、国・県と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、交通体系の整備についてでございますが、はじめに東広島呉自動車道の無料化に伴う計画に対する影響についてでございますが、現在、国土交通省広島国道工事事務所では、全体を東広島地区を１工区、黒瀬地区を２工区、呉地区を３工区とに区分され、事業を展開されております。 その中で、１工区は、約11.7キロメートルの区間のうち、（仮称）上三永インターチェンジから（仮称）馬木インターチェンジまでの間を平成19年度末及び（仮称）上三永インターチェンジから（仮称）東広島ジャンクションまでの区間を平成20年代初頭の供用開始を目標として事業を進められております。 また、３工区（呉地区）約8.7キロメートルの区間についても、平成20年代初頭の供用開始を目標として、さらに２工区（黒瀬地区）約12.4キロメートルの区間が平成20年代後半の供用開始を目標に事業を進められており、全体の32.8キロメートルの供用開始は平成20年代後半の予定と伺っております。 広島国道事務所では、この路線の無料化による料金の削減等に伴う全体整備計画等の影響について、現在はほとんどないととらえており、また影響のないように事業を進めていくという考えであると伺っております。 また、１工区の設計変更につきましても、料金所を計画していた場所には、緑地、維持管理用の資材置き場など道路関連施設を整備することとされており、大幅な変更は考えていないと伺っております。 また、黒瀬地区の用地取得の進捗でございますが、現在のところ（仮称）黒瀬インターチェンジ付近を主に面積ベースで約60％の用地取得が完了しており、平成17年度は引き続き用地取得を進める予定とされております。 次に、国道375号御薗宇バイパスの４車線化についてでございますが、広島県では、現在、山陽自動車道西条インターチェンジ付近から国道２号までを供用しており、さらに３月末には、サイエンスパーク付近の現道タッチまでの区間の供用開始を予定されているところでございます。 広島県では、このバイパス区間を供用することにより、交通形態の変化が予想されることから、今後の状況を考慮しながら４車線化を検討すると伺っております。 本市の拠点性が高まり、朝夕の通勤、通学時には交通渋滞が顕著に発生していることから、本市といたしましても、広島県に対しては既に供用している西条インターチェンジ付近から国道２号までの区間について、以前から４車線化の早期整備を要望しているところでございます。 次に、国道375号杵原工区の進捗でございますが、平成８年度に予備設計を行い、平成12年度に測量設計、平成13年度から用地取得を行っております。 広島県では、当初、稲木側から事業を進めていくとのことでございましたが、事業効果を早期に図りたいとの考えから、御指摘の区間を優先するように変更されております。この区間は、平成16年度から用地取得が行われ、現在95％、県開発公社の予算での進捗であると伺っております。 また、この区間につきましては、用地取得を広島県土地開発公社において先行取得していることから、この用地の買い戻しと調整しながら工事着手する予定と伺っております。 さらに、国道375号の豊栄、福富バイパスのうち福富バイパス部分の進捗についてでございますが、御存じのとおり、福富ダムが平成21年３月の完成を予定されております。そのような中、国道375号のしゃくなげ大橋につきましては、現在実施設計が完了し、平成17年度から橋梁下部工事に着手し、おおむね４年程度で完成する予定であるとのことでございます。 また、県道下竹仁久芳線から以北約800メートルの区間につきましても、平成20年度末の供用開始を予定しているとのことでございます。 これらのことから、主要地方道瀬野川福富本郷線との交差点から以北の約2.9キロメートルの区間は、ダムの完成時期には供用開始する予定とされております。 また、福富ダムのうち、主要地方道瀬野川福富本郷線から造賀までの区間につきましては、現在のところ具体的な計画はないと伺っておりますが、この区間につきましては、以前から国道375号整備促進期成同盟会等でも早期整備を要望しており、引き続き強く早期整備を要望してまいります。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） 議長、教育次長。
○議長（木原亮二君） 清水迫教育次長。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） （登 壇） 私からは、３番目にいただきました天文台の建設のうち、宇宙科学センター将来構想検討ワーキングについて御答弁させていただきます。 本市では、広島大学宇宙科学センターにおける福成寺地区への天文台移設計画にあわせまして、平成17年４月から敷地造成及びアクセス道路の工事着手を予定しておりまして、またこの天文台を中心に、一般開放に向けました駐車場の整備あるいは遊歩道及びあずまや等の設置を計画させていただいております。 御承知のとおり、広島大学が設置する天文台は、大学で行う研究や大学における教育を第一の目的としておられ、科学的研究利用を中心とされる一方で、社会貢献も視野に入れた整備計画を検討されております。 昨年12月、広島大学に設置されました宇宙科学センター将来構想検討ワーキングは、この天文台の地域における活用策について検討するものであり、第１回目のワーキングにおきましては、広島大学における研究体制の確立、あるいは国際的に独自性のある宇宙科学研究及び教育の推進、そして天文台活動における社会貢献のあり方等が今後の検討課題として確認されたところであります。 その柱でございますが、大型望遠鏡を活用した社会連携、そして社会貢献活動のプランでありまして、内容としては、天文台施設の一般公開や観望会、セミナーの開催などが大学から提案されております。 また、公開型の天文台であります兵庫県立西はりま天文台あるいは加古川市立少年自然の家などにおけます取り組みを参考といたしまして、一般利用型施設のあり方について、今後さらに検討を加える予定でございます。 本市といたしましては、天文台の価値をアピールするとともに、天文台の一般利用を補完するため、地域の歴史あるいは文化、自然環境を生かしながら、学校教育や生涯学習への活用を図る天体観測施設や研修施設などの整備について検討することが必要かつ大切なことと考えており、具体的な計画につきましては、このワーキング等を通じ、大学と十分連携を取る中で、今後一層議論を進めてまいりたいと考えております。
◎生活環境部長（新川健午君） 議長、生活環境部長。
○議長（木原亮二君） 新川生活環境部長。
◎生活環境部長（新川健午君） （登 壇） 天文台建設についての御質問のうち、私からは光害防止条例の制定についての御質問に御答弁申し上げます。 天体観測を行う上で、議員御指摘のとおり、弊害となる照明を対象とした自粛や規制の必要性が生じてくるものと考えられます。この対応につきましては、広島大学と具体的に障害となる光について十分協議を重ね、可能な限りの方策を講じてまいりたいと考えております。 その方策の一つとして、御提案の光害防止条例が考えられます。この条例は、一例として、岡山県の井原市と合併いたしました美星町で制定されておりますが、その条例が施行された後の企業や住民の協力状況、理解度合い、あるいは効果などを参考にした上で、本市の社会的・地理的条件への適合性や関係法令との整合性を図る必要性がございます。さらには、市民や企業のコンセンサスが得られるか、多面的な角度から検討を要する事案であると考えております。いましばらく時間をいただければと考えております。 また、夜空が明るくなるほどの余分な光を抑制することは、地球温暖化防止の観点からも当然必要なことでございます。引き続き省エネの取り組みなど、環境に優しいライフスタイルが定着するよう、市民啓発に努めてまいります。 さらには、市民、事業者、行政が連携して、地球温暖化防止の施策を推進するため、地域協議会を立ち上げ、その構成員が共通の認識を持ち、協働していく中で、多様な温暖化問題の解決に向けて取り組みを展開してまいりたいと考えております。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君） （登 壇） 私からは、交通体系の整備についてのＪＲ白市駅から広島空港までのアクセス問題についてと、福富ダムについてのうち、工事の進捗状況についてと総合交流施設等の具体的計画について御答弁を申し上げます。 広島空港は、平成５年の開港以来着実に利用者が増大し、平成15年度には累計利用者数が3,000万人を超えるなど、中四国の拠点空港としてさらなる発展が期待されております。 利用者が最も多い広島市から東方約50キロメートルという地理的条件にもかかわらず、現在のアクセス手段は、自家用車及びリムジンバスなどの道路系交通に依存しており、今後の空港利用者の増大に対応するためには、定時制が高く、かつ大量輸送性にすぐれた軌道系交通機関の整備が望まれております。 こうしたことを受けまして、広島県では、ＪＲ山陽本線と同様の在来線型鉄道の整備を検討されているところであり、昨年９月には、広島支社との間で設けた広島空港アクセス鉄道整備計画検討会において、アクセス鉄道の運行計画や白市駅での接続計画に係る試案を取りまとめられたところでございます。現在、この試案をもとに、需要予測や収支採算面についての検討が行われているところでございます。 また、これに係る環境アセスメントについては、平成14年度から地元の協力のもと、調査が行われているところであり、平成17年度も引き続き環境調査を行うこととされております。 このアセスメントの最終手続までには今後数年を要する見込みであることから、これと並行して公設型分離方式での整備を可能とする補助制度の整備拡充等について、国などとの関係機関協議を進めることとされているところでございます。 次に、福富ダムの工事進捗状況についてでございます。 福富ダム建設事業は、広島県が事業主体となり、平成３年度から建設事業に着手されているものでございます。総事業費は430億円で、平成20年度末の完成を目指し、鋭意事業の進捗が図られているところでございます。 平成16年度末の事業全体の進捗状況は63.4％の見込みとなっており、残っている事業は、つけかえ道路工事のほか、主にはダム本体工事でございます。 ダム本体工事の進捗率は7.5％で、平成17年10月には定礎式が行われ、本格的なダムの堤体工事に着手される予定でございます。 次に、福富ダム総合交流施設等につきましては、県が整備する道の駅をはじめ、これまで福富町において、まちづくり交付金を活用した多目的グラウンドや多目的ホール等の交流施設の整備、新山村振興等農林漁業特別対策事業を活用した研修室や物産販売所及び飲食施設の整備を内容とする基本計画が策定されているところでございます。 現在、この計画を基本として、新たに広域的な観点から、都市との交流がより一層促進される機能の付与について検討を加えるとともに、具体的な管理運営の方法など、さまざまな角度から具体的実施に向けた関係機関等との協議、調整を行っているところでございます。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。 （25番樫木幸則君「ありません」との声あり） 以上で新政会樫木幸則議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆12番（早志美男君） 議長、12番。
○議長（木原亮二君） 12番早志美男議員。
◆12番（早志美男君） 先ほど樫木先輩議員より代表質問をされたわけでございますが、そのうち福富ダム関連について、私から二、三点関連を質問させていただきたいと思います。 まず、第１点でございますが、福富ダム建設事業つけかえの道路についての県道下竹仁久芳線北の工事について、今後の予定ということでございますが、これは平成20年度供用ダム開始までには完成するというお答えをいただいたわけでございますが、それはそれといたしまして、これまでいろいろと予定より幾らかずつ遅延して今日に至っておる全体のダム問題でございます。したがいまして、私たちのまちといたしましては、いかにこの山村である福富地域の過疎脱却を図るために、活性化につながるような方策としてどうあるべきかという中で、非常に苦渋の選択をいたしまして、広島県の福富ダム設置に協力することとし、今日に至っておるわけでございますが、これについては住民の非常に切なる思いが込められておるわけでございますし、一日も早く順調に進めていただくように、県の計画はそれはそれとして、やはり市当局としての御協力を実は願いたいわけでございます。 ２番目の問題といたしまして、つけかえ道路についてということでございますが、375号バイパスから瀬野福郷へ一たん接続をする予定になっておりますが、そこから先、いわゆる造賀側へ開通をするということが実は非常に大切なことだと私たちも思っておるわけでございまして、このバイパスについては非常に大きな意味があると思います。今度東広島の御理解をいただいて、我々の地域も編入をさせていただいたわけでございますが、含めて新東広島市としての一体感を持った一体性のある、均衡ある発展を遂げるためにも、非常にこれは大きな意味もございますし、生命線であろうかというように実は考えております。福富地域の山村の特別な形状でいたし方ない面もございますが、一たん旧福富町の中心地から60メートル下がって、そしてまた60メートル上がって造賀に到達するというようなコースをたどるのが現状でございますが、このバイパスの造賀までの開通ということに一日も早く到達することによって、順調に交通の便利が開け、活性化が呼び込めることができると一つは思っておるわけでございます。 それからもう一つ、第３点目でございますが、さきの御答弁の中で、総合交流施設事業についてどうなのかということでお答えをいただいたわけでございますが、現在検討中ということで、これはありがたいことだとは思っておるわけでございますが、このことが非常に大きな地域の望みでございまして、どこからか都市との交流をできるような施設を一日も早く地域に持って、そして活性化のある地域づくりに結びつけたいと、このように実は考えております。 したがいまして、いろいろ事情もあったり、いろんな問題があることはよくわかりますが、いろんな施設等を一体的に何とか進めていただきたいということがお願いし、望みであるわけでございます。 これらの事情を御賢察の上、取り組みを進めていただくべきものと実は考えるわけでございますが、深い御理解をいただいて、より積極的に取り組んでいただけるかどうか、確認もいたしまして、含めてひとつ御答弁を願いたいと思うわけでございます。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○議長（木原亮二君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） 県道の下竹仁久芳線の早期開通と、それから国道375号のバイパスにつきまして、造賀側までの早く整備を要望していただきたいという御質問でございますが、市といたしましても、この久芳竹仁線につきましては、ダムの工事に合わせてということになっておりますが、生活道路でもありますので、一日も早い完成を強く要望していきたいと思います。 それから、国道375号のバイパスを造賀側まで延伸するということにつきましては、これまでも県の方には要望は行っておりますが、現在具体的な計画がないという返事でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、期成同盟会の方でも強く要望をしてまいりたいというように考えております。
◎産業部長（平川直樹君） 議長、産業部長。
○議長（木原亮二君） 平川産業部長。
◎産業部長（平川直樹君） 総合交流施設、この中で計画でございますけれども、交流施設部分につきましては、国の助成制度が補助金から交付金化へと変更されることになっております。 平成18年度からの工事着手を行うためには、新年度早々には事業採択の申請を行う必要があろうかと考えております。この要件を満たせば、６月には認可がおりるということになる予定でございます。 申請に当たりましては、現在考えております機能は、体験、交流、情報の受発信の場の提供、それから新鮮野菜や農産物加工品の販売の推進、また地域食材を活用した食事の提供でございまして、体験学習コーナー、情報コーナー、特産品販売コーナー、食堂等を一体的に整備する施設を計画をしているところでございます。 新年度におきましては、基本設計及び用地取得等を行う予定としておりまして、同時に本地域の農業者や団体等を交えて、管理運営体制の組織化でありますとか、消費者のニーズ調査、農家の生産意向調査、農産物の加工品の新規開発等について協議を重ね、施設の運営に向けた準備を行いたいというふうに考えております。 平成18年度以降には、施設工事並びに施設オープンに向けた施設管理体制等、事業実施に向けた各種ソフト整備を行いまして、平成20年度のダムの完成に合わせまして施設をオープンしたいというふうに考えております。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆12番（早志美男君） 議長、12番。
○議長（木原亮二君） 12番早志美男議員。
◆12番（早志美男君） ただいまかなり詳しい御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。 実はこの福富ダムというのは、御存じいただいておることとは思いますが、福富町の中心部に水がめをつくるわけでございまして、他の地域にあるダムとはいささか趣を異にしておるわけでございます。したがいまして、機能回復あるいは影響緩和のためにいろんな事業が組まれてはおるわけでございますが、その進捗状況たるや、やはり現段階では54％ということでございまして、非常に財政不況ということもあって、事情もわからんわけではないわけでございますが、何としても水がめを地域の真ん中に抱く地域といたしましては、造賀までの開通という道路網の整備によってのカバーがなければ、何としても地域の活性化につながってこないということもございますので、ひとつ最後でございますが、格段の御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問にかえさえていただきます。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆20番（石井康隆君） 議長、20番。
○議長（木原亮二君） 20番石井康隆議員。
◆20番（石井康隆君） 私から、交通体系の整備についてお伺いしたいと思いますが、まず２号線関係についてお伺いをいたします。 志和インター線が４月27日ですか、開通を迎えるということで、本当に交通の渋滞が解消できるものと喜んでおるわけでございますが、東広バイパスですが、志和インター線の接続から以西ですが、これにつきまして３年ぐらい前に私が関係しております寺家会の山を分断をやるということで国道事務所の方から立ち入りのお願いがありまして、それを許可したわけでございますが、それ以後かなり工事が進んでおるんだと思いますが、その進捗状況についてと、それから今後の見通しについて、わかればお話をしていただきたいと思います。 それと、その今接点から、今度は下三永に向けての間でございますが、今２車でございますが、下三永工区は４車化をされております、２号線が。その間の４車化が必要になってくるんではないかと思いますが、それについての市の御見解と、これから施行者の国交省の方へのお願い等をどうしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 それと、今は本市の交通体系でございますが、これにつきましては東西方向には山陽自動車道、それから国道２号、ＪＲ新幹線、それから在来線と強い線がありますが、南北方向が弱いわけでございまして、南の方は今東広島呉道路ができつつありますので、それがかなり期待できてくるのではないかと思います。先ほどの答弁にもあったかと思いますが、北の方に向けて東広島高田道路でございますか、これにつきましてはまだ具体的にはなってないようなんで、当分の間375の整備が必要になってくるんではないかと思います。 その中で、今福富町以南についてはお話がございましたので、大体わかりましたが、これから豊栄工区がどうなっていくのか、お伺いをしたいと思いますが、以前は私たちは豊栄はよその町でございましたので、よそのことだと思っておりましたが、豊栄が本市へ入られましたので、いささか気になっておるんですが、それも私ごとになって申しわけございませんが、私が昭和49年、50年、ここで県土木の工務課長をやっておりましたときから話が進んで、30年かかってきておるわけでございまして、なかなかルートが決まってないようなことでございますので、このルートがどの方向で決まったのかということと、それから今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。 それと、先ほど海洋交流ゾーンについてでございますが、この
新市建設計画につきましては、合併前に私も旧東広島市の議員としていろいろの計画を聞かせていただき、それに参加させていただいたわけでございます。そして、今度は新しく合併後には、全市を展望した目でこれを眺めてみますと、かなり
新市建設計画につきましては温度差があるといいますか、そういうような感じがするわけです。けさもいろいろ御質問ございましたが、旧町の方々はその中に盛り込んだことについて、いろいろそれを推進することについてお話がございましたが、私も新たに合併後に
新市建設計画を見てみまして、温度差を感じたところでございますが、私は今まで海の行政もやってきたわけではございますが、山生まれで、山育ちでございましたので、海の行政区域の中におったことはございませんが、海がある都市は栄えてきますので、この安芸津港の整備については大いに期待をしておるところでございます。 そして、改めて
新市建設計画を見ましたところ、主要施策として主要施策体系、それから主要施策として、その中に空港港湾の整備というのがかなり書いてございますが、その文言については書いてあるんですが、具体的な事業の中へ空港港湾の整備という中に一行も港のことが書いてないわけです。それについてどのようなお考えか、お聞かせ願いまして、今後港の整備計画につきまして、県・国へお願いする要望事項がありますが、それに書き込んでいただくことを要望をしたいと思います。 そういうことで、交通体系と海洋ゾーンの考え方について、先ほど申し上げましたようなことについて御答弁をお願いをしたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎助役（塩形幸雄君） 議長、助役。
○議長（木原亮二君） 塩形助役。
◎助役（塩形幸雄君） 石井議員の御質問のうち、２号線関係につきまして私の方から御答弁をさせていただきます。 志和インター線につきましては、４月の下旬に開通をするということになっておりまして、そこから西の部分につきまして、国道２号線では安芸バイパス、東広島バイパスと計画をされております。 東広島バイパスのうち、現在広島市内の方から順次整備が進んでおりまして、先日瀬野川トンネルが貫通をいたしたところでございます。そこのトンネルを利用する形で、中野までの区間、来年度であったかと思いますが、供用開始を予定されていると聞いております。 そのほか、そこから東につきまして、今年３月の末に中野トンネルに着手をする予定となっております。 また、安芸バイパスにつきましては、来年の上旬に大山トンネルの工事に着手をするといったようなことで、順次整備が進んでおりますが、全線の整備につきましては、まだかなりの時間を要するものと思っております。これにつきましては、引き続き国土交通省をはじめ関係方面に強く働きかけをいたしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 それから、国道２号線の上三永地区につきましてでございますが、現在４車線化に向けて用地買収を進め、一部盛り土工事を残土処理という形で進めておるところでございます。現地につきましても、見ていただきましたらわかりますように、形が少しできてきているんではないかと思います。 これにつきましては、東広島呉自動車道の上三永インターチェンジから市内方向への流入交通を処理するという重要な役目もございますので、東広島呉自動車道の進捗に合わせて整備をしていただきたいということで、引き続き国土交通省の方に働きかけてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎都市部長（松原國昭君） 議長、都市部長。
○議長（木原亮二君） 松原都市部長。
◎都市部長（松原國昭君） 国道375号の豊栄バイパスについてでございますが、これは平成３年度に乃美地区から清武地区の現道へのタッチする区間でルートを県の方から発表されておりますが、このルートに対して地元の方で理解が得られなかったということを伺っております。このために、豊栄町の方で、平成14年度に、新たに豊栄町の中心を通るルートを県の方へ提案をされております。現在では、このルートについて、内容等を県の方で検討をされているというように伺っております。まだルートが確定したというところまでは行っていない状況でございます。 今後どのようにしてこのルートを確定していくかということになりますが、やはり地元の協力が決定していくには一番の要因になろうかと思いますので、やはり地元の方でこの道路に関係してまちづくりが計画をされているようでございますので、ここらの熟度等が県の方のルートの決定にも固定していく要因の一つになるのではないかというように考えております。 そのようなことから、まちづくりのことでの法線の決定の検討が重要になってくるのではないかというように考えております。
◎企画部長（井川義雄君） 議長、企画部長。
○議長（木原亮二君） 井川企画部長。
◎企画部長（井川義雄君）
新市建設計画についてでございますが、
新市建設計画は、合併後の新しい東広島市のまちづくりの基本となるもので、事業の調整に当たりましては、新市の一体感を考慮しつつ、重複事業の解消や地域の機能分担などを総合的に検討し、施設の配置や整備水準、維持管理費等の効率化などを念頭に策定し、１市５町それぞれの議会で、また平成16年３月の東広島圏域合併協議会において御承認をいただいたところでございます。 具体的には、各市町の事業計画をその必要性、緊急性、効果、効率性や地域の特性などの視点から個別に検討し、新市の財政の健全性を損なうことのないよう、事業の優先度を考慮しながら事業を厳選したところでございます。 次に、
新市建設計画における港湾の整備に関する御質問でございますが、新しい東広島市にとりまして、唯一の海の玄関口となります安芸津港は、大崎上島町を結ぶフェリーが運航しているほか、数々の物資の輸送に利用がなされております。
新市建設計画におきましては、安芸津港の機能の充実、輸送力の向上や交流の促進を図ることとしておりますが、具体的な事業といたしましては、台風や高潮災害等に対応するため、海岸保全対策として、広島県が事業主体となって、港湾海岸保全施設事業を実施する予定となっております。 なお、本市といたしましては、桟橋等の施設の維持管理的な事業を行うこととなっております。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆20番（石井康隆君） 議長、20番。
○議長（木原亮二君） 20番石井康隆議員。
◆20番（石井康隆君） 特に安芸津町に合併していただいたんで、私は感謝しておるわけでございますが、港湾整備については力を入れて、これから要望していっていただきたいということをお願いをいたしまして、私は終わらせていただきます。
○議長（木原亮二君） ほかに関連質問はありませんか。
◆33番（黒川通信君） 議長、33番。
○議長（木原亮二君） 33番黒川通信議員。
◆33番（黒川通信君） 私は２点について質問をしてみたいと思います。 まず、当初予算でございますが、一般会計はさておいて、特別会計で老人保健と介護保険、これがものすごい大きな伸びをしております。これは高齢化社会が進んでおる時代ですから、実際にかかるものはやむを得ないとしても、老人保健は72％の増、介護保険に至っては90％も伸びておる。どうも５町が合併した金額も入っとるとは思うんですけれども、どうも１年でこんだけどういうふうな実態になっとるんか、その辺をちょっと説明してもらいたいんです。高齢化が進んどることには間違いないと思うんですけれども、介護保険なんて90％もふえとるわけですから、どうしてこういう大きな数字になってくるのか。本当これほうっておくというわけにはいかん問題ではないかと思います。財政の健全化というたって、これ大きく足引っ張る大きな大きな問題でございまして、この辺の根拠がわかれば教えていただきたいと。 これ前々からでありますけれども、やっぱし医療費が増加するということは、これはもう医療機関にとっての不正請求とか、過剰な医療をやるとか、それから過剰投薬、これは私かなりウエートを占めておるんじゃないかと考えておるんです。この前も全協でちょっと発言しましたけれども、やっぱしレセプト点検というものを厳重にやって、医療給付の圧縮をやっぱしもう考えるときに来とるんじゃないかと思います。私もレセプト点検というものの実態を私よくわかっておりません。レセプト点検というものがどんなチェックをする部署なのか。国の機関の人がやるのか、県の機関の人がやるのか、市の機関の人がやるのか、一般の人がやるのか。で、なおかつどういう権限でチェックして、医療費を決定していっとるんか、その辺のところをちょっと教えてもらいたいと思います。 どうも私はちょっと人間がまともでないんで、この地方自治体が医療機関に食い物にされとるんじゃないかという気がしてならんのです、わしゃ。いずれにしても、これ財政にかかわることですから、どうしても医療給付の圧縮を図ることを考えていかんと、これは毎年はこれだけはアップはしていかないと思うんですが、その実態の状況をまず教えていただきたいと、このように思います。 それから、もう一点は、生涯学習の推進ということでお聞きしたいんですけど、これは生涯学習といいますか、生涯学習施設の公民館の活用状況ですか、利用状況についてお伺いいたします。 これはカラオケの会なんですけれども、毎年12月の第３日曜を使って、60人ぐらいの規模で発表会をここ六、七年やってこられたわけです。それがその先生とおっしゃるのが身体障害者でございまして、東広島市の公民館でバリアフリーがきいとるのは寺西公民館と高美が丘と２館しかないと聞いておりますけど、それでそういう関係だろうと思うんですけれども、３か月前に申し込まにゃいけんので、12月を控えて３か月前に申し込んだところ、館長さんがかわっておられまして、規則は第１と第３は休みになっとんだから、だめだということになってしまっとんですよね。それも今の館長さんは先生上がりじゃろう思うんですけども、小学生に物を言うようなことで、だめなもんはだめじゃとこう突っ張られて、とうとう結果的にはとりやめになったんですけど、私も頼まれたもんで、部長さんともいろいろ話をしてお願いしたんですが、こういうふうにとりやめにならにゃあならんということになったんですけど、それはやむを得ないこととして……。
○議長（木原亮二君） 黒川議員さん、ちょっと公民館についてだったら、代表者の質問とちょっと違うんですが。
◆33番（黒川通信君） ああ、そうです。 それでは、これは撤回いたします。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 介護保険と老人保健の予算の伸びの問題、そして特に国民健康保険にかかわるレセプト点検の内容について御質問をいただきました。 御指摘のとおり、老人保健については72％強、介護保険については90.7％の前年対比の伸びでございます。 御指摘のように、この16年度分については旧東広島市分、そして17年度については、当然のことでありますけども、各町分を含んだ新東広島市分でありますので、これを仮に16年度において旧東広島市と５町各町分を加えた予算、当初予算でありますけれども、これとを比較をいたしますと、まず老人保健については、制度の関係もありまして、逆に0.3％の減と、16年度対比で、となっております。そして、介護保険については、御説のように、黒瀬町にあります「さくら」と「もみじ」という介護保険施設、特別養護老人ホームと老人保健施設の事業勘定分が５億5,000万円程度ありますので、それを差し引いて前年の各町分を加えたものと比較をいたしますと、伸び率は８％強という形になっております。今日の高齢者の増あるいはその給付の増を見たときに、８％の伸びというのは、いわば想定の範囲であるというふうに考えております。 ２点目のレセプト点検の関係でありますけれども、御指摘のように、医療費の適正化を図るためのレセプト点検というのは非常に有効な手段であります。東広島市においては、現在４名、そして老人保健のレセプトも含めて４名、そして合併後は８名になるわけでありますけれども、この点検員というのは、東広島市が非常勤特別職として東広島市の職員として任用しております。任用に当たっては、医療事務の資格を持った経験者ということであります。レセプトがまず国民健康保険団体連合会の方で一定の審査がありまして、その審査を受けた後、またこちらの方にレセプトが帰ってまいりますので、その帰ってきたレセプトを再度点検審査をすると。この審査に当たっては、縦覧審査というふうに言いますけれども、過去６か月ぐらいにさかのぼりまして、適正な医療の給付を受けているか、重複受診はないか、多受診はないかというふうなことも含めて審査をしてまいります。 効果とすれば、医療機関側のいわゆる過誤請求の点検といいますか、それを正していくと、直していくという効果と、もう一つは、多受診であるとか、そういう利用者の健康管理のための資料にすると、その２つの効果があろうと思っております。 さきの委員会の中でも、全員協議会の中でも御答弁申し上げましたように、東広島市のレセプト点検体制は、県下の中でも比較的整っておりまして、県の国保の指導監査等についてはよくやっているというふうに褒めていただいているということが実態でございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。
◆33番（黒川通信君） 議長、33番。
○議長（木原亮二君） 33番黒川通信議員。
◆33番（黒川通信君） 今部長さんのこの金額のことなんですが、私は会計別予算の規模で書いてあるのをそのまま言うたつもりでおるんですが、もう一遍、ここでは実際そうなっとるんじゃがね。
○議長（木原亮二君） 質問ええですか。 答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（木原亮二君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 黒川議員さんがお持ちの資料では、恐らく平成16年度当初予算額と平成17年度当初予算額の例えば予算概要の中に載っている、５ページですか、それの資料をお持ちだろうと思います。これを見ますと、先ほど申し上げましたように、また議員御指摘のように、老人保健については72.5％、介護保険については90.7％の伸びがあります。 これは先ほど申しましたように、16年度の当初予算は旧東広島市の当初予算、17年度の当初予算でありますので、５町分を含めた当初予算ということであります。 私が先ほど申し上げました数字は、旧東広島市の16年度の当初予算に各町の16年度の当初予算を加えた数字を積み上げて、それと現在の当初予算とを比較をした場合に、老人保健については0.3％の減、介護保険については、事業勘定分を除いて８％の増、これはいずれも想定といいますか、伸び率については特別高いということではないという意味で答弁申し上げさせていただきました。 （33番黒川通信君「議長」との声あり）
○議長（木原亮二君） もう２回ですから、また予算特別委員会がございますんで、そのときにお願いしたいと思います。 ほかに関連質問はありませんか。
◆39番（石丸正喜君） 議長、39番。
○議長（木原亮二君） 39番石丸正喜議員。
◆39番（石丸正喜君） 皆さん退屈されますから、簡単に質問をさせていただきますが、先ほど天文台設置についての設問の中に、周辺整備はもとより大いに利活用できる施設の建設など具体的な年次計画を持つべきだが、いかにという質問があったわけですが、ちょっとこれは落ちとるような気がしますので、ただ広大の将来構想ワーキングに基づいて云々と、こういうような答弁であったように思います。 そこで、希望として申し上げておきますが、特に夏休みの期間中などに天文のイベントを実施することで、ふだん夜間には外出しがたい小・中学生にも実際の星空を眺めてもらう機会を提供し、広い意味での理科教育あるいは生涯教育の一環として、またふだん以上に親子の触れ合いができる機会をつくるように、ひとつ企画、推進を希望をし、ワーキングプロジェクトにもそういうふうな方向で持っていってもらいたいと思います。 それで、ちょっとこれ美星町の施設の実態でございますが、これは公開天文台でございます。広大は研究のための何億光年の光をキャッチするだけで、大きな星空を見ることはできませんが、そういうものも計画して、それからこの美星町には研究室から図書室から同好会の部屋から宿泊室、へえから初心者や子供連れやアマチュアの天文家、これが全部勉強ができるような施設にしておりますが、そういう施設が実は──全部が全部じゃないが──欲しいわけでございまして、そこで、何ですか、そういう施設をつくって、夜間の一般の空の観望あるいは流星群を見る会とか、あるいは天文講座とか、星や宇宙にまつわる話題をわかりやすく紹介したり、スターウォッチングクラブの会をつくって、いつも楽しい会報や天体写真を送ったり、いろんな活動方法があろうかと思いますが、具体的に考えていただきたいと思います。 それから、岡山の鴨方にある天文台のすぐそばには天文博物館もございまして、それからプラネタリウムもあって、夏の星座、秋の星座、冬の星座、それぞれ宇宙の世界を皆さんに公開しておられますが、そういうことも含めて今後研究を実施計画、広大とよく話し合われた上でやっていただきたいということを希望します。 それから、光の害のことなんですけれども、先ほど質問の中に動物やら植物あるいは人間の害もありましたが、本当に光の害というものは、自然になれてしもうて、実際人間には害がわからなくなっとるわけです。この間も一例ですが、この間テレビでやっとりましたが、夜と昼がわからなくなって、子供に、2,100人ほど10歳から15歳の子供をアンケート調査したところが、朝日、へえから日の入りを見たことがない子供が50.7％おるわけですよ。これも光の害の一つなんです。そういうことを考えて、ぜひとも環境庁はもうマニュアルまでつくっておりますから、参考にして、急いで公害防止条例をつくっていただきたいということを希望します。 以上、簡単に申し上げましたが、何か私の希望したことに御所見が、あるいは御意見があれば承りたいと思います。
○議長（木原亮二君） 答弁を求めます。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） 議長、教育次長。
○議長（木原亮二君） 清水迫教育次長。
◎教育次長兼生涯学習部長（清水迫章造君） ただいまいただきました天文台について御答弁させていただきます。 御質問いただいた項目について、まず漏れてはないかという御指摘をいただいたとこでございますが、表現がちょっとストレートでなかっただけにちょっとわかりにくかったんかと思いますが、その点まずおわびさせていただきますが、答弁の終わりの部分でございますけども、いわゆる地域の歴史、文化、自然環境を生かしながら、学校教育、生涯学習云々というくだりで、大学と十分連携取る中で今後議論を深めていただきたいというのがその部分でございますので、あしからず御了解いただけたらと思います。 それから、先ほど来多くの御要望と御提言等いただいたわけでございますが、これはいろいろ我々が今まで得た情報あるいは研究調査した内容等におきましては、やはり先ほど出ました美星町あるいは岡山の天文台、そして西播磨の天文台、あるいは加古川の天文台とあるわけでございますけども、これらは天文台の本体そのものを公共で設置しているというのがございます。そこらあたりから、やはり今回の本市の場合は、本体については、文科省をはじめといたしまして協力の中で大学がされるということでございますんで、そういった形で進んでいるということで、おのずと御指摘のあったように研究を目的と主体にするというとこと差があるとこをまず御理解いただきたいことと、それから我々調査した中で一つ出ましたのは、やはり公開業務といいますのは、公共でつくった場合当然公開が最優先されますので、そこらあたりが研究に非常に影響を及ぼしているということもお聞きしております。そこらあたり十分に勘案しながら、そこらあたりのところはもう皆さんに活用していただけるような生きた生涯学習施設として活用してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
◎生活環境部長（新川健午君） 議長、生活環境部長。
○議長（木原亮二君） 新川生活環境部長。
◎生活環境部長（新川健午君） 光害防止条例の件でございますが、御説のとおり、多面的な角度から検討、応用してまいりたいというように考えておりますので、時間をいましばらくちょうだいをいたしたいと思います。
○議長（木原亮二君） 再質問があればこれを許します。 なし。 関連質問を終わります。 これをもって25番樫木幸則議員の新政会代表質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明３月12日及び明後日13日は休会とし、14日午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時47分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 木 原 亮 二 東広島市議会議員 下 村 昭 治 〃 石 丸 正 喜 〃 山 田 經 介...